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2つの給与口座で「1つの家計」をどう管理する? 共働きの家計シェア術

  • 2020年11月30日
  • ライフハッカー[日本版]

共働き夫婦は「2つの収入、2つの銀行口座」で「1つの家計」をシェアしている。

いまどきの夫婦は、共働き夫婦が中心になっています。

いわゆる専業主婦と会社員の夫という「片働き」モデルの家庭と、「共働き」の家庭の割合はすでに1:2です。

よく平成の時代を「失われた」とか変化がなかったように言われますが、平成に入る前、片働き2:共働き1であった割合が拮抗し、明らかに逆転したのが平成だったのです。

共働き夫婦は、2人で稼いで収入を得ることができます。これによって収入を増やしお金の問題を改善することができるわけですが、同時に悩みも生じています。

いまどきの共働き夫婦に最適な銀行口座の管理方法は?

片働きをベースにしていた家計管理は共働き夫婦が中心となってきた今の時代に合わなくなってきています。

例えば「毎月の生活費を夫が妻に渡す」とか「夫の銀行口座を妻が一手に管理する」という方法は、家計管理としてはとてもシンプルなのですが、共働きのスタイルには合いません。

「2つの収入」が「2つの銀行口座」に入金されるものの、これを適切にシェアして「1つの家計」として支出していかなければならないからです。

これ、当たり前のようで、実際に納得のいくシェアを行うのは簡単ではありません。

今回は、「共働き夫婦の銀行口座の管理・家計シェア方法」をマネーハックしてみたいと思います。

パターン1:「毎月ガッチリ精算する」

もっとも理想的ですが、ちょっと現実的ではないのは「毎月夫婦それぞれの負担をガッチリ記録して、精算をする」というもの。

それぞれの記録をもとに家計の負担を按分し、払いすぎているほうへ過小だったほうが振込をすればフェアな家計分担になります。

しかしながら、家計簿が完全に記帳されていない限り、この方法は実現が難しいと思います。

共働きですから、仕事に多くの時間を割かなくてはいけませんし、それ以外の時間も家事や育児にあっという間に消えていきます。

というか、そこまでガチガチにやったら大変なだけではなく、夫婦はギクシャクしてしまいそうです。そもそも「手間ひまをかければ正しい」というのでは、ライフハックの発想には合いません。

もっと精算の負担を減らして、納得のいく「家計シェア」の方法が必要です。

パターン2:「どちらかの収入は全額貯蓄・手つかず」にする

どちらかがパートタイムで働いている場合など、年収の差が夫婦で大きい場合にこのパターンでシェアすることがあります。

つまり、「多い方の収入で家計は全部やりくり」+「少ない方の収入はすべて貯蓄に回して学費などに備える」というように分担する方法です。

例えば、年収100万円に満たないくらいの働き方をするとき「この収入はすべて子どもの学費分のため貯蓄」のような形で銀行口座は支出を禁止するわけです。

口座管理はシンプルになり、また目的別の口座管理としてはそれなりに合理性もあります。しかし、こちらは簡単なゆえの悩みがあります。

気をつけないといけないのは、年収が多い方の発言力が強くなること。

昔の「専業主婦は年収ゼロなんだからオレの言うことを聞け」のような構図が生じてしまいがちです。

実際には、年収が少ないほうは、家事や育児を多く分担しているわけですから、年収の多少は夫婦の力関係と無関係であるはず。

けれど、やはりお金の流れを握っているほうの立場が強くなってしまうことがあるのです。

また、「正社員とパート」と業務時間や責任や立場が違う関係ならば、これでも良かったかもしれませんが、夫婦ともに正社員であればうまくいきません。

まず、年収の違いはあまり大きくなく「全額貯金」は難しいはずです。夫婦両方の収入を使わないと日常生活費を全部まかなうことは難しいのではないでしょうか。

夫婦ともに正社員であれば、このパターンは採用しないほうがいいでしょう。

少なくともおこづかい分はそれぞれ自分の稼ぎから確保しておくことをオススメします。

パターン3:「共通の日常生活費口座」にそれぞれ入金する

共働きの給与が振り込まれるのは、それぞれ自分名義である口座ですから、必ず2つの口座に分かれてしまいます。

ならば「支出口座は1つにする」というのがパターン3のアイデアです。

オススメしたいのは、「日常生活費や公共料金を引き落とす専用口座(第3の口座)を作り、それぞれの給与振込口座からそこへ必要額を入金する」というものです。

公共料金や家賃、日常生活費の多くをひとつの口座に入金するルールを決めます。

「手取り25万円のうち、20万円を入金」のように決め、引き落としされる支払いはそこから自動的に、日常生活費はそこから必要ごとに出金して支払います(電子マネーのチャージ口座と指定すればキャッシュレス化も可能)。

こちらについては「それぞれの負担額」を適切に決めることが大前提です。どちらかが不公平感が強くならないように、入金額を設定します。

また、「ちょっと多め」に入金されるように設定する必要があります。残高不足で家賃等の支払いが滞るようでは困るからです。

「自分の口座から専用口座への入金」についてはモバイルバンキングで無料で送金できると理想的です。

口座条件を確認し、可能なら他行振込手数料無料をゲットできる銀行を給与振込口座に設定しておくといいでしょう。

パターン4:「公共料金担当+日常生活費担当」に区分し調整する

現実的な落とし所であり、多くの共働き夫婦が選択するのが「家計の分担を決めて、適宜調整する」というものでしょう。

例えば

「夫の口座:家賃、公共料金、サブスク料金など」

「妻の口座:日常生活費全般」

のような形に大別し、支払いをそれぞれが担当します。

そのうえで、支払額が偏っている場合は、相談のうえで「月に2万円、夫から妻へ支払う」のような簡単なルールを決めます。

実際には、日用品の額が上下動することもありますし、公共料金、特に電気代などは季節で大きく変動しますが、シンプルなルールを作ってあとはそれぞれが管理するわけです。

こちらについては「初期設定」と「定期的な調整」さえしっかりやれば共働きの口座管理としてはやりやすいと思います。

ただしクレカから個人名義で引き落とすもの(スマホ代や月額課金される会費など)については、無理に一元化する必要はありません。

「月収比・貯蓄額・おこづかい」でバランスよく家計シェア

Image: Shutterstock

ざっくり夫婦で家計をシェアしながら、お互いが納得いくようなやりくりになっていれば、そのほうが続けやすいので、無理に1円単位の精算はしなくていいでしょう。我が家もそうしています。

ただし、納得のいく分担かどうかはしっかり考えたいものです。

特に「私のほうが負担重いのに…」というストレスは抱えておくとじきに爆発します。

「あなたは余裕があるからそんな買い物ばかりして!」のようにケンカになりますし、楽なほうはそもそも自分が楽だと認識していなかったりします。

調整をするなら3つの視点でお互いのバランスをとってみるといいでしょう。

1. 月収比で調整する

負担額は「割り勘」ではありません。これでは年収の低いほうは負担が重くなります。

金額ベースで半々にすることは納得のいくシェアとはいえません。月収の対比で負担額がシェアされるようにしてください。そのためにはお互いの収入を知っておくことが必要になります。

2. 貯蓄額で調整する

負担額を軽くしたほうは貯蓄ノルマをアップするという方法もあります。

月数万円の資金移動を毎月するのも手間ひまですから、「資金移動はないが、あなたは毎月積み立てでその分を貯めておくこと」のように簡単なルール化をしておくといいでしょう。

自動引き落としの積み立てにすれば、サボる心配はありません。

3. おこづかい額で調整する

ここは交渉術ですが「おこづかい」という曖昧な予算をうまく調整弁に使う方法があります。

「あなたのおこづかいから週末の外出や外食代は出してね」とすれば実質的に1万円以上の家計負担を移動したことになります。

「あなたのおこづかいにはランチ代も含む」というのも一見するとおこづかいが増えるように見えて、食費負担をおこづかいに乗せているわけです。

ウィズコロナ時代の今は、ライフスタイルや給与額が変動しています。

テレワークでランチ代が自炊になっていたり、残業ゼロになって月数万円収入がダウンしていたりします。こういったところも話し合いで調整していけるといいですね。

共働きがせっかく2馬力でお金を稼いでいるのに、出て行くほうはまったく管理していないのはもったいないことです。

将来的には貯蓄もがんばっていくためにも、まずは「家計シェア」について話し合ってみてはいかがでしょうか。

共働き夫婦 お金の教科書(Kindle版)

935円

山崎俊輔

フィナンシャル・ウィズダム代表。ファイナンシャルプランナー。

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