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禁煙対策強化でも、30〜50代の男性3人に1人が喫煙

  • 2020年5月25日
  • ケータイ家庭の医学SP

受動喫煙防止の対策をルール化

タバコを吸う習慣のある人は昔に比べるとかなり減っている印象です。しかし一方で、喫煙コーナーに集まって多くの人がタバコを吸っている光景も見かけます。実際の喫煙状況はどうなっているのでしょうか。そして、新たに設けられたルールとは?

◆厚生労働省が発表している「最新たばこ情報」では、日本たばこ産業の調査と「国民健康・栄養調査」による喫煙習慣のある人の年次推移を見ることができます。

◆このうち、日本たばこ産業の調査によると、2018年の成人男性の平均喫煙率は27.8%。1966年ピーク時の83.7%と比較すると、喫煙率は大きく減少しています。喫煙による健康被害が、吸う本人だけでなく周囲の人や胎児など受動喫煙でも影響を及ぼすことがわかり、情報が普及したこと、価格が上がったことなどが大きな要因です。

◆しかし、年代別に見ると、20代は23.3%、60代は21.3%と5人に1人ほどが喫煙者ですが、30代では33.1%、40代35.5%、50代33.0%と、30〜50代の男性の3人に1人は喫煙者との調査結果が出ています。

◆また、「国民健康・栄養調査」で習慣的に喫煙している者の割合をみても、1989年に男性20代で62.3%だった喫煙率は、2017年には26.6%に減っていますが、30代では65.4%から39.7%、40代では59.5%から39.6%、50代は53.3%から33.4%と、いずれも半減には遠く、いまも習慣的にタバコを吸う30〜50代男性は4割近くもいることが報告されています。

▽▼▽ 次ページでは 女性の喫煙率や受動喫煙ルール改正について など▽▼▽

(監修:東京医科大学病院 総合診療科准教授 原田芳巳)◆一方、女性の喫煙率はどうでしょう。日本たばこ産業の調査では、2018年に女性全体で8.7%と1ケタ台で、1966年の18.0%に比べて半減しています。ただし、40代女性は13.6%という喫煙率で、最近でも一定率の喫煙者がいることがわかります。

◆女性は男性に比べてもともと喫煙率は低めですが、「国民健康・栄養調査」での数値をみても、比較的喫煙率の高かった20代が2008年の14.3%から2017年に6.3%と、10年間で約半分以下に減り、30代でも同様に18.0%から8.5%と1ケタ台に。40代は13.4%から12.3%と微減ですが、喫煙のリスクに対する意識が、少しずつ高まっていることがうかがえます。

◆受動喫煙についてはルールが見直され、2020年4月から、望まない受動喫煙をなくすために健康増進法の一部を改正した法律が施行されます。

◆改正の基本的な考え方は大きく3つあり、①「望まない受動喫煙」をなくすこと②受動喫煙による影響が大きい子どもや患者などに、とくに配慮すること③施設の類型、場所ごとに対策を実施する、というものです。

◆喫煙を望まない人が受動喫煙させられないよう、とくに20歳以下の子どもや患者が多く利用する施設や場所は対策を徹底すること、施設の規模や場所に応じて禁煙または喫煙場所の特定、掲示の義務づけなどがルールとして事業者に求められます。

◆具体的には、学校、病院、児童福祉施設などでは敷地内禁煙となります。また飲食店などの大規模な店舗では、屋内禁煙または室内への煙の流入防止対策をしたうえでの喫煙専用室設置が義務づけられます。また、喫煙室には20歳未満の立ち入りが禁止で、その旨を掲示しなくてはいけません。

◆小規模店舗では、20歳未満は喫煙可能な部分への従業員、客ともに立ち入りは禁止です。喫煙可能な場合、その旨を出入り口に掲示しなくてはならず、喫煙可能な店舗へは20歳未満の出入りは禁止となります。より確実な受動喫煙防止対策が社会全体でとられていく動きについて理解し、実行していくことが求められています。

(監修:東京医科大学病院 総合診療科准教授 原田芳巳)

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