その電チャリ、実は原付バイクかも？ 知らずに違法運転のリスク

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最近、街中で「やたら速い電チャリ」に遭遇します。タイヤが大きくて、スタイリッシュだけど、ヘルメットもしてないし、ナンバーもついてないからバイクではなさそう。

ペダルがついているので電動アシスト自転車の一種だと思うけど、ペダルを漕がないで、シャーっと走っている。これ楽そうだし、オシャレじゃん！と思っている方、要注意です。

電動アシスト自転車の主役は「人力」

「電チャリ」とひと口にいいますが、いちばん多いのが「電動アシスト自転車」。電チャリといって、最初にイメージするのがこのタイプです。道交法上は、アシストのない自転車と同様の「軽車両」扱いです。

電動アシスト自転車の歴史は意外に長く、1993年に登場したヤマハPASにさかのぼります。30年以上の歴史です。ヤマハは、電動アシスト自転車について「自転車の延長線上にあり、省エネや排出ガスの削減にもつながる公益性の高い乗りもの」と語っています。電動の自転車ではなく、自転車の走行を電気で“補助”する乗り物。あくまでメインはペダルによる人力で、電力は補助なのです。

この考え方に従い、電動アシスト自転車のアシスト力は法律により決まっています。消費者庁や警視庁によると「ペダルを踏む力（人力）」と「電気による補助する力（モーター力）」の比率は、下記の通り。

・時速10km/h未満⇒最大1:2

・時速10km/h以上24km/h未満⇒速度が上がるにつれアシスト率は減少

・時速24km/h以上⇒アシスト率は0

Image: 消費者庁

時速20km/h以下の特定小型原動機付自転車は免許不要

近年は、ペダルをこがずに電気の力だけで走る電動モビリティも登場しました。これは自転車ではなく「特定小型原動機付自転車」というジャンルになります。

2023年7月に登場したジャンルで、免許不要で16歳以上なら乗車可能。電動キックボードや折り畳み電動自転車のような最高速度時速20km/h以下のコンパクトな電動モビリティが該当します。このカテゴリーの運転には、前述したように運転免許は不要ですが、ナンバーや自賠責保険の取得は必要です。ヘルメットは努力義務となっています。

車両分類としては、50ccのスクーターと同じ「原動機付自転車」、いわゆる「原付」となりますが、交通ルールは自転車同様の「軽車両」という、変則的な扱いになります。

「やたら速い電チャリ」は原付バイクと同じ

では、冒頭で話した時速20kmを超える「やたら速い電チャリ」はどのカテゴリなのでしょう。実は上記2つのカテゴリではなく、原付バイクと同じ「一般原動機付自転車」カテゴリに属するのです。

警視庁ではこのモビリティを「ペダル付電動バイク」と呼び、原付バイク同様に、免許取得、ヘルメット着用、ナンバー取得、自賠責契約等の法令順守を求めています。違反した場合は、もちろん取り締まりの対象です。

ペダル付電動バイクだと知らず、「ちょっと速くて、オシャレな電動アシスト自転車」という意識で乗っている人もいると思いますが、日本の公道を走る際には、原付バイク同様のルールが課せられます。万が一事故を起こした場合には「自転車ではない」ため、自転車保険も適用されません。

海外製、改造パーツは要注意

知らないうちに違法行為をしていた…とならないように、とくに海外製品には注意が必要です。日本の公道を走る場合は、アシスト付きでの最高時速は24km/h未満とされていますが、海外製は上限スピード、アシスト量の上限が異なっているケースがあります。

電動アシスト自転車の違法改造も問題になっています。昨年10月には大阪で、最高時速が24km/hを超えてもアシストを維持するような改造部品を販売した業者が摘発されています。出力アップをうたった改造パーツには要注意です。

また、ペダルをこがずにモーター出力を調整できる、スロットルがついているモデルも違法性が疑われます。

誤ってペダル付電動バイクを購入した場合、どうすればいいのか？ ほとんどの製品には、ウィンカー等の保安部品が装備されておらず保安基準を満たさないので、「原動機付自転車」としての登録も不可…。購入前にきちんと調べた上で、間違わないようにするしかないですね。

「型式認定」のお墨付きを要確認

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基準を満たした電動アシスト自転車を購入するには、「型式認定」を取っているか否かを確認するのがいいでしょう。国家公安委員会が、道路交通法の基準を満たした電動アシスト自転車であることを認定する制度で、認定されたモデルには「型式認定TSマーク」が張られています。

店頭で購入する際は、このシールが貼られているかを確認し、ネットで購入する場合には、日本交通管理技術協会のWEBサイトで該当モデルが認定されているかどうかを確認するのがベストです。

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