【2020年最新版】EV（電気自動車）補助金まとめ・家庭用EVの購入を検討している方必見！

2020年9月25日

EV（電気自動車）はガソリンを使わず電気で走るので、排気ガスを排出しません。また、太陽光発電設備と併用して蓄電池として活用するなど、災害時の非常用電源にもなります。

地球環境やエネルギー問題を考えてEVの購入を検討する方も増えていますが、車両本体価格などEV導入時の費用を安くできたらうれしいですよね。国や地方自治体ではEV導入時の補助金交付を行っているので、補助金を活用すればEVをお得に購入できます！

2020年度に実施が決定している家庭用のEV（電気自動車）の補助金制度を紹介します。対象者が法人や個人事者、対象設備がEV充電設備設置やFCV（燃料電池自動車）の制度を除いています。

EV（電気自動車）ってどんな車？

EV（電気自動車）というと、「環境にやさしい」「騒音が少ない」などのイメージがありますよね。
どんな特徴があるのかみてみましょう。

EV（電気自動車）の特徴排気ガスが出ない電気で走るため、走行中にCO2や排気ガスが出ません。騒音・振動が少なく、加速・減速がスムーズエンジンがないので、騒音や振動が少なく静かです。またモーター駆動による走行のため、発進や加速・減速がスムーズで運転しやすいことも特徴のひとつです。ガソリン車に比べて航続距離は短め一充電で走行できる航続距離は、エアコンをつけたり、スピードを出したりすると短くなる傾向があり、ガソリン車に比べると短くなる場合があります。航続距離のJC08モードは定められた試験条件での値で、使用環境（気象・渋滞など）や運転方法（急発進など）によって異なってきます。急速充電器なら約30～60分で80％充電できる EVは急速充電器の場合、約30～60分で80％の充電が可能です。急速充電器の設置箇所は年々増えていて、2020年5月時点で約7,700カ所あります。2010年4月時点から比べると約40倍も増えているんです！普通充電の場合は約8～15時間となり、充電時間は車種やグレードによって異なります。給電システム「V2H」と併用で非常用電源になる給電システム「V2H」を経由させると、EVに蓄えた電気を自宅内に供給できます。停電時や災害時に非常用の電源として利用できるほか、太陽光発電パネルと併用すれば蓄電池としても代用できます。ガソリンに比べて燃料コストが安い 100km走行した場合、ガソリンに比べて燃料費約380円の削減が期待できます。

参照:令和2年度事業クリーンエネルギー自動車のご案内｜一般社団法人次世代自動車振興センター航続距離・充電｜日産リーフ｜日産

EV（電気自動車）購入には補助金が利用できます！

EV（電気自動車）を購入するときは、補助金が利用できます。国の補助金と自治体の補助金があり、重複して申請できます。

車両体価格から国の補助金・自治体の補助金を差し引いた金額が、購入者の負担額になります。自治体の補助金額は各自治体によって異なるので、申請前に確認しておきましょう。

補助金を利用した場合のEV購入時負担額

自治体の補助金制度の有無や対象要件などは各自治体ごとに異なります。
出典:利用できる補助金制度等｜クリーンエネルギー自動車AtoZ｜一般社団法人次世代自動車振興センター

国が実施しているEV（電気自動車）補助金の概要

国のEV（電気自動車）の補助金は、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施しています。

国のEV補助金の概要事業名令和2年度クリーンエネルギー自動車導入事業申請期間～2021年3月1日補助金額普通自動車（3ナンバー車）の場合……一充電走行距離1kmあたりの補助単価2千円/km×（一充電走行距離-200）（上限40万円）普通自動車（3ナンバー車以外・小型自動車・軽自動車）の場合……一充電走行距離1kmあたりの補助単価1千円/km×一充電走行距離定（上限40万円）給電機能が標準装備、またはメーカーオプション設定で装備した車両は、上限額にかかわらず一律で2万円が増額される。

補助金額の算出結果が1万5千円未満となる車両は対象外。補助金の交付は車両ごとに1回限り。補助対象経費及び補助率は、必要に応じて見直される。

対象者の主な要件車両販売会社から直接購入する方、または所有権留保付ローンで購入する方。暴力団排除に関する誓約事項の記に記載されている事項に該当しない方。対象車の主な要件一定の仕様に基づき量産される自動車であって、その製造事業者（当該製造事業者が海外法人である場合にあっては、当該製造事業者の委託を受けた輸入事業者とする）によるクリーンエネルギー自動車等の仕様または型式ごとの申請に基づき、あらかじめ一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という）が承認したものに限る。燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするもの、第一種原動機付自転車、側車付二輪自動車、第二種原動機付自転車を除く。また、道路運送車両法に規定する、人の運送の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車（いわゆる3ナンバー車）にあっては、一充電走行距離が200km以上のものに限る。初度登録された車両（中古の輸入車の初度登録車を除く）。自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が自家用であるもの。 2020年2月22日～2021年2月19日までに初度登録され、かつ過去に補助金申請したことのない車両。代金の支払いが現金で完了しているか、または全額支払いの手続きが完了しているもの。ただし、手形を除く。申請者が車両購入者であり、申請車両の自動車検査証上の所有者及び使用者は申請者であること。ただしリースの場合は、申請者はリース会社であり、自動車検査証上の所有者はリース会社、使用者は当該車両のリースを受ける者であること。所有権留保付ローン購入の場合は、申請者は車両購入者であり、自動車検査証上の所有者は自動車会社またはローン会社等、使用者は申請者であること。リースの場合は、補助金は一旦リース会社に交付されるので、リース会社は補助金相当額を反映したリース料金に設定すること。自動車を販売する業を営む法人が所有者となる車両の場合は、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されないもの。自動車を販売する業を営む法人のうち、自動車を販売する業を主として営む法人が、当該車両の自動車検査証上の使用者となる場合は、その者が当該車両と同一名称の車両を、当該車両の初度登録日前1年以内に販売していないこと、かつ、初度登録日後一年以内は販売しないこと。自動車を販売する業を主として営む法人の定義については、センターが別に定める。申請車両に関し、走行データ記録機材の搭載及び記録されたデータの国及びセンター（これらが指定する機関を含む）への提供への協力を求められた場合は、これを了承すること。センターが定める仕様の申請車両については、申請者は、センターが指定するJクレジット事業実施団体（Jクレジット制度に基づき排出削減事業を行う団体をいう）への入会、当該団体及び国への当該申請者に係る個人情報の提供、その他Jクレジット制度への協力を求められた場合は、これを了承すること（申請者自身が排出削減事業を行う場合、または排出削減事業を行う他の団体に入会する場合を除く）。申請者が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）によって法人番号の指定を受けた者にあっては、補助金の交付を受けた場合には、その情報が国のgBizINFOサイトにおいて公表されることを了承すること。給電機能を有した次世代自動車の申請者は、申請車両の所有に関する情報について、国・地方公共団体からセンターに情報提供の要請があった場合には、センターが情報提供することを了承すること。また災害時等に、申請車両の貸与について、国・地方公共団体から要請があった場合には、可能な範囲で協力するよう努めること。センターから求められた場合には、利用状況に関するデータ（利用頻度等）を提供し、当該データについて国への提供を行うことを了承すること。注意事項補助金を受けた車両は、定められた期間（3年または4年）は保有することが義務付けられる。

【エリア別まとめ】自治体が実施しているEV（電気自動車）補助金の概要

次に、自治体が実施しているEV（電気自動車）の補助金についてみていきましょう。

北海道エリア

現在、北海道エリアでEV補助金を実施している自治体は以下の通りです。

件名市町村名事業名申請期間

北海道

札幌市

札幌市次世代自動車購入等補助制度

2020年4月1日～2021年2月28日

それぞれの概要を紹介します。

北海道札幌市の補助金事業名札幌市次世代自動車購入等補助制度申請期間 2020年4月1日～2021年2月28日補助金額 4,000円/kWh×搭載された蓄電池容量（kWh）（上限額30万円） EVとV2Hの補助申請を同時に行う場合は、EV補助額の1/2の額が加算される（上限額45万円）。V2Hの補助金額は、本体購入価格の1/3の額（上限額25万円）。対象者の主な要件国等を除く法人または個人。市内において原則として1年以上引き続き同一の事業を経営する方、または市民。この要綱の規定による補助を受けて購入した補助対象自動車を、自らの事業のため4年間以上使用することが可能であると認められる事業者または5年間以上使用することが可能であると認められる市民。「札幌市次世代自動車購入等補助制度」の要綱の規定による補助を受けて購入したV2H充電設備を8年間以上使用することが可能であると認められる事業者または市民。札幌市税を滞納していない方。補助対象自動車等について札幌市の他の補助金の交付を受けていない方。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう）でない方。対象車の主な要件自動車検査証の使用の本拠の位置が、市内の住所となるもの。補助金の交付を受けるにあたり、新車として新たに購入するもの。さらに、リース事業者が貸し渡すために購入する自動車にあっては、その貸渡料金（消費税額及び地方消費税額を除く）に補助金の交付額相当分の値下がりが他団体等の補助金を含め、反映される自動車であるもの。事業の用に供するために4年間以上使用する自動車または市民が5年間以上使用するもの。自動車検査証の登録年月日が、補助金の交付を受ける年度の3月23日までの日付となるもの。東北エリア

現在、東北エリアでEV補助金を実施している自治体は以下の通りです。

件名市町村名事業名申請期間

岩手県	葛巻町	エコ・エネ総合対策事業費	要問合せ
宮城県	大衡村	万葉クリーンエネルギーカー導入促進事業	2020年4月1日～

それぞれの概要を紹介します。

岩手県葛巻町の補助金事業名エコ・エネ総合対策事業費申請期間要問合せ補助金額車両本体価格の1/20以内の額（千円未満切り捨て）（上限5万円）補助金の交付は同一年度内において、1世帯あたりいずれか1設備限り。補助金の額は全額葛巻町商工会が発行する「くずまき商品券」で交付される。対象者の主な要件町内に住所を有する個人。対象車の主な要件購入する車両が未使用のもの。宮城県大衡村の補助金事業名万葉クリーンエネルギーカー導入促進事業申請期間 2020年4月1日～新規登録した日から2カ月以内に申請すること。補助金額 6万円対象者の主な要件新車登録をする時点において1年以上継続して大衡村に住所を有する個人。世帯員に村税等の滞納がない方。過去5年、大衡村から同様の補助金の交付を受けていない方。対象車の主な要件燃料電池自動車・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・超小型電気自動車のいずれかであるもの（ハイブリッド車は対象外）。新車であるもの（中古車は対象外）。新車登録が東北運輸局宮城運輸支局または宮城県軽自動車協会で行われるもの。申請者が車検証上の所有者であるもの（ただし、ローン購入により所有権が留保されている場合で、完済を条件に申請者に所有権が移転するものは対象。なおリース契約は、補助の対象外）。自家用乗用車であり、使用者が個人であるもの。使用の本拠を宮城県内とするもの。宮城県内に本社を置く自動車販売店で購入されるもの。関東エリア

現在、関東エリアでEV補助金を実施している自治体は以下の通りです。

件名市町村名事業名申請期間

東京都	葛飾区	令和2年度個人住宅用かつしかエコ助成金	2020年4月1日～2021年3月31日
江東区	令和2年度【次世代自動車用】江東区地球温暖化防止設備購入助成事業	要問合せ
足立区	足立区電気自動車等購入費補助金	2020年4月13日～2021年2月26日
羽村市	羽村市環境配慮事業	2020年5月1日～2021年1月31日
神奈川県	相模原市	相模原市電気自動車・燃料電池自動車購入奨励金	第1期：2020年9月1日～2020年9月30日第2期：2021年2月15日～2021年3月15日
横須賀市	令和2年度家庭用電気自動車等導入者奨励金	2020年8月17日～2021年3月15日
藤沢市	藤沢市電気自動車導入補助金	2020年4月1日～
海老名市	海老名市環境保全対策支援事業	2020年4月1日～2021年2月26日
綾瀬市	綾瀬市電気自動車購入補助金	2020年4月1日～2021年3月15日
清川村	清川村地球温暖化防止対策事業	導入後6カ月以内
埼玉県	さいたま市	さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金	2020年5月25日～2021年3月19日
熊谷市	熊谷市低公害・低燃費軽自動車導入奨励事業	2020年6月1日～2021年3月26日
所沢市	令和2年度家庭用所沢市スマートハウス化推進補助金	2020年4月1日～2021年2月26日
東松山市	東松山市つくってためて安心な自立型エコタウン推進補助金	2020年4月1日～2021年2月26日
上尾市	上尾市省エネ対策推進奨励金	2020年6月1日～2021年3月31日
草加市	草加市地球温暖化防止活動補助金	2020年4月1日～2021年2月1日
戸田市	戸田市電気自動車等導入費補助金	2020年4月2日～2021年1月29日
久喜市	久喜市電気自動車等購入費補助金	2020年4月1日～
富士見市	富士見市次世代自動車購入促進補助金	2020年6月1日～2021年2月15日
杉戸町	杉戸町次世代自動車普及促進対策補助金	2020年4月1日～2021年2月26日
千葉県	千葉市	千葉市次世代自動車等導入事業	2020年9月1日～2021年3月12日
松戸市	令和2年度松戸市クリーンエネルギー自動車導入補助金	2020年4月1日～2021年3月31日
栃木県	佐野市	令和2年度佐野市電気自動車購入支援補助金	～2021年3月22日
宇都宮市	宇都宮市家庭向け低炭素化普及促進補助金	2020年5月12日～2021年3月31日
日光市	令和2年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金	2020年4月1日～
小山市	クリーンエネルギー自動車購入費補助金	2020年4月1日～2021年3月31日
茨城県	つくば市	つくば市クリーンエネルギー機器設置事業補助金及びクリーンエネルギー自動車購入補助金	補助対象自動車の車両登録日または代金の支払いの日のいずれか早い日の14日前、かつ2021年2月26日まで
神栖市	電気自動車普及促進事業	2020年4月1日～
美浦村	美浦村地球温暖化対策機器設置等補助金	2020年4月1日～
山梨県	南アルプス市	令和2年度南アルプス市エコライフ促進補助金	要問合せ
韮崎市	クリーンエネルギー普及促進事業	要問合せ
道志村	道志村エコライフ促進事業助成金	要問合せ

それぞれの概要を紹介します。

東京都葛飾区の補助金事業名令和2年度個人住宅用かつしかエコ助成金申請期間 2020年4月1日～2021年3月31日補助金額国の補助事業における交付額の1/4の額（千円未満切り捨て）（上限25万円）助成は1つの建物に対して1回限り（年度が変わっても一度助成を受けた種類の助成に対しては対象外）。対象者の主な要件葛飾区内の自ら居住し、または居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導入（リース・レンタルは除く）する個人の方で、原則として世帯主とする。平成31年度の特別区民税・都民税を滞納していない方（平成30年分の所得）。賃貸住宅または使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ている方。対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていない方。同じ種類の機器等に対して、既にかつしかエコ助成金制度等に基づく区の助成を受けていない方。対象車の主な要件助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと（キャッシュバックがあった場合、助成金返還の対象となる場合あり）。経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」「クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金」のいずれかにおける補助対象車両として、2013年4月1日以降に購入し補助を受けたもの。使用の本拠の位置（自動車検査証に記載された使用の本拠の位置）が葛飾区内であること。東京都江東区の補助金事業名令和2年度【次世代自動車用】江東区地球温暖化防止設備購入助成事業申請期間要問合せ初度登録日の翌日から1年以内に申請すること。補助金額一律10万円助成金の交付は、同一申請者・車の申請は車種を問わず過去5年以内に1回1台限り（当該申請年度を含む）。対象者の主な要件車の使用の本拠の位置が江東区にある車の個人所有者（車検証にて確認）。ただし所有権留保付ローンの場合、車の使用者が申請可。特別区民税・都民税を滞納していない方。当該次世代自動車の販売または譲渡を目的としない方。申請者は、購入した車の契約者であり、領収書の名義人であり、かつ助成金の振込口座の名義人であること。対象車の主な要件中古品購入やリース購入でないこと。過去に当助成を受けていた場合、江東区の次世代自動車の申請を受けてから5年を経過していること（当該申請年度を含む。住宅用の設備助成とは併用可）。経済産業省の実施する「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」における補助対象車両として指定を受けたもの（4輪車に限る）。東京都足立区の補助金事業名足立区電気自動車等購入費補助金申請期間 2020年4月13日～2021年2月26日補助金額 10万円申請可能台数は1台まで。対象者の主な要件足立区内に住民登録がある個人。一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」における補助対象車両において、補助対象車両として認定されている者である方。新車で購入し、初度登録日の翌日から1年を経過していない方。電気自動車等を購入した販売店に対する支払いが完了している方。リース購入は対象外。ローン購入の場合は、ローンの返済が完了していなくても申請可能だが、販売店に対する支払いが完了していることが必要。申請者が対象車両の所有者および使用者である方。所有権留保付ローン購入の場合は、所有者が販売店またはファイナンス会社等でも可。使用の本拠が足立区内である方。申請者に住民税の滞納がない方。東京都羽村市の補助金事業名羽村市環境配慮事業申請期間 2020年5月1日～2021年1月31日補助金額優先（市内）事業者から購入する場合……20万円一般事業者から購入する場合……10万円対象者の主な要件申請日現在において、住民基本台帳に記録がある方。納期の到来している市税（料）を完納している方。申請日の属する年度の前年の住民税申告がされている方。市内において所有または使用する住宅に創省エネ化（電気自動車の導入）を行う方。創省エネ化（電気自動車の導入）の契約者と所有者が異なる場合には、所有者の同意を得ている方。対象車の主な要件一般市場において販売されている当該自動車の平均的能力を有するもの。電気自動車は、未使用かつ登録履歴のないもの。注意事項納車された日が属する月の後12カ月分のエネルギー使用量及び走行距離を報告すること。神奈川県相模原市の補助金事業名相模原市電気自動車・燃料電池自動車購入奨励金申請期間第1期：2020年9月1日～2020年9月30日/第2期：2021年2月15日～2021年3月15日対象自動車の納車後（リースの場合は、リース開始後）に申請すること。申請ははいずれかの受付期間に1回限りとし、抽選にもれた場合も再申請することはできない。補助金額 1台あたり3万円奨励金の交付は、申請者またはリース事業者から貸与を受ける賃借者が、個人の場合は1人につき1台限り。対象者の主な要件市内に在住する個人（市内に引き続いて1年以上住所を有している必要あり）であって市税に未納がない方。対象となる自動車の自動車検査証上の所有者である方（ただし、割賦販売により対象自動車を購入した場合は、自動車検査証上の使用者が申請者と同一であること）。相模原市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員ではない方。対象車の主な要件 4輪以上の電気自動車もしくは燃料電池自動車で、経済産業省の2020年度「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の対象であるもの。電気自動車用急速充電器の利用が可能であるもの（電気自動車のみ）。新車であるもの。使用の本拠の位置が市内であるもの。自動車販売業者が販売促進活動（展示、試乗等）に使用する自動車は対象外。神奈川県横須賀市の補助金事業名令和2年度家庭用電気自動車等導入者奨励金申請期間 2020年8月17日～2021年3月15日補助金額 1件あたり5万円1人が電気自動車と充給電設備両方を導入する場合は両方について1回ずつ申請可能。対象者の主な要件市内に住所を要する個人で、新車の電気自動車（事業に用いるものを除く）を新たに購入した方（リースは対象外）。自動車検査証の所有者および使用者が申請者と同一である方。ただし、所有権留保付きのローン購入の場合に限り、所有者は販売店やローン会社等でもかまいません。自動車検査証の「使用の本拠の位置」が市内である方。納付期限のきた横須賀市の市税を完納している方。横須賀市暴力団排除条例（平成24年横須賀市条例第6号）第2条第3号に規定する暴力団員ではない方。電気自動車の導入に係る費用が、それぞれ5万円以上である方。同一の者が同じ年度内に電気自動車1台及び充給電設備1基を超えて申請していない方。対象車の主な要件自動車検査証に、当該自動車の燃料が電気であることが記載されているもの、かつ経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の対象となる自動車。市内で生産または出荷された自動車（具体的には、日産のリーフまたはe-NV200が対象）。 2020年4月1日～2021年3月15日の期間に初度登録を受けた自動車（中古車は対象外）。神奈川県藤沢市の補助金事業名藤沢市電気自動車導入補助金申請期間 2020年4月1日～補助事業が完了する日の属する年度の2月末日までに、申請書に必要書類を添えて対象電気自動車の登録前に提出すること。補助金額 1台10万円補助の対象となる電気自動車は、個人は1世帯1台限り。対象者の主な要件申請当該年度に完了届を提出でき、自ら使用する目的で電気自動車を導入する方（リース事業者を除く）。市内に1年以上引き続き在住している市民。市内に保管場所がある方。導入する電気自動車は新規登録車両である方。リース事業者については、市内に保管場所がある個人または事業者にリースする場合であり、補助金相当額が使用者の月々の使用料に還元される方。車両賃貸借については、運送事業者用車両は3年以上、自家用車両にあっては4年以上の契約である方。申請当該年度に自動車検査証の交付を受けられる車両である方。市税（申請日現在この市に転入して間がないことにより市税の納付の状況を確認することができない場合は前住所地の住民税を含む）等に滞納がない方（リースの場合、リース先の個人または事業者を対象とする）。電気自動車導入後、使用状況の調査等に協力ができる方。注意事項導入は、補助金交付等決定通知書が自宅に届いてから行うこと（通知書は約2週間後郵便で届く）。決定前に導入した場合、補助金が交付されない。申請者の住民票は、3カ月以内に取得したもの（マイナンバー、続柄、本籍の記載は不要）を提出すること。神奈川県海老名市の補助金事業名海老名市環境保全対策支援事業申請期間 2020年4月1日～2021年2月26日補助金額 1台15万円補助対象車を4年以内に売却、譲渡などした場合、交付した補助金の一部を返還すること。同一年度中に受けることのできる補助金は、補助対象設備等ごとに原則1回限り。対象者の主な要件市税及び国民健康保険税を滞納していない方。現に市内に住所を有し、居住している者であって、自己が居住している建物等に補助対象設備等の購入（新品・新車のみ対象。リース取引による取得を含む）をする方。申請者と工事などの契約者（注文者）が一致していること。既に購入されている車両（中古）は対象外。海老名市住みよいまちづくり条例（平成30年条例第1号）による開発技術基準に規定する特殊緑化として太陽光発電施設を設置する方は対象外。市内の自宅または事業所に車両を導入する方。駐車場所及び使用の本拠の地が市内であること。 2021年3月31日までに購入の完了と、完了届の提出ができる方。対象車の主な要件経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の補助対象車両であって、道路運送車両法（昭和26年法律第 185号）第58条第1項に規定する自動車検査証に当該自動車の燃料が電気であることが記載されているもの。ただし、同法第9条に規定する登録が初めて行われるものに限る。登録の実施が、購入を行う年度の3月末日（海老名市の休日を定める条例（平成元年条例第14号）に規定する休日に当たるときはこれらの日の前日）までのもの。補助対象設備等が海老名市の奨励金、補助金または助成金の交付を受けるまたは既に受けた設備である場合は対象外。神奈川県綾瀬市の補助金事業名綾瀬市電気自動車購入補助金申請期間 2020年4月1日～2021年3月15日補助金額 1台8万円補助金の交付は、補助対象自動車購入年度において1台限り。対象者の主な要件市内に住民登録を有する個人もしくは市内に事業所または事務所を有する法人で、市税（市税に係る延滞金を含む）に未納がない方。綾瀬市暴力団排除条例（平成23年綾瀬市条例第9号）第2条第2号から第5号の規定に該当しない方。対象車の主な要件搭載された電池によってのみ駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車であるもの。 4輪以上の電気自動車で、搭載する電池がリチウムイオン電池であり、かつ、電気自動車用急速充電器（電気自動車を急速に充電する機器で、一般の用に供するものをいう）の利用が可能であるもの。道路運送車両法第9条に規定する登録が初めて行われる電気自動車（中古の輸入車の初度登録車を除く）で、補助対象者が所有するもの。貸与を目的とした車両でないもの。使用の本拠の位置が市内であるもの。 2020年3月1日～2021年3月15日までに登録した車両。神奈川県清川村の補助金事業名清川村地球温暖化防止対策事業申請期間導入後6カ月以内補助金額 1台5万円対象者の主な要件電気自動車などを導入（購入もしくはリース）した村内に住所がある個人。村税などを完納されている方（同居するすべての方を含む）。過去に村から電気自動車などの導入に係る補助金の交付を受けられていない方。電気自動車などを保管および駐車する場所が村内にある方。対象車の主な要件自動車検査証の交付を受けた自動車（2輪の小型自動車および側車付2輪の小型自動車を除く）であって、その自動車検査証の燃料の種類の記載が電気またはガソリン・電気のもので、新規登録車であるもの（中古車は対象外）。埼玉県さいたま市の補助金事業名さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金申請期間 2020年5月25日～2021年3月19日補助金額上限5万円補助金の交付対象となる経費は、当該補助事業の完了の日の属する会計年度において1台分限り。大幅な値下げ等、通常車両との差額に対して補助金額が不適当と認められるときは、補助金額を引き下げることがあります。対象者の主な要件自動車検査証における使用の本拠がさいたま市内にある補助対象車両の導入である方。補助対象車両の貸与料金について、市からの補助金の額に応じた割合を通常の貸渡しの料金から減額して設定されることを要件とする自動車リース事業者が市民または事業者に対して貸渡しをするための補助対象車両の導入である方。交付申請時において、さいたま市に対し市税の滞納がない方。さいたま市暴力団排除条例（平成24年さいたま市条例第86号）第2条第2号に規定する暴力団員でない方。暴力団（条例第2条第1号に規定する暴力団をいう）でない方。暴力団関係団体（役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずるものをいう）のうちに暴力団員に該当するものがあるものをいう）でない方。対象車の主な要件自動車を販売する業を営む法人が所有者となる車両の場合で、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されないもの。中古の車両でないもの。 4輪車以上の電気自動車で、搭載する電池がリチウムイオン電池であり、かつ、電気自動車用急速充電器の利用が可能なもの。埼玉県熊谷市の補助金事業名熊谷市低公害・低燃費軽自動車導入奨励事業申請期間 2020年6月1日～2021年3月26日補助金額対象軽自動車の令和2年度熊谷市軽自動車税（種別割）納付済額。対象者1人につき10台分が限度。対象者の主な要件対象軽自動車の2020年度熊谷市軽自動車税（種別割）を完納した納税義務者で、申請時点に継続して対象軽自動車を所有または使用しており、熊谷市税等を完納している方。2020年度熊谷市軽自動車税（種別割）納税義務者と申請時点での自動車検査証所有者または使用者が一致していること。対象車の主な要件 2019年4月1日～2020年3月31日までに最初の新規検査を受けた車輌（新車に限る）のうち、排出ガス基準と燃費基準を達成した電気自動車の軽4輪自動車。自動車販売業者等が有する販売用自動車は除く。乗用のものの場合、「平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成または平成30年排出ガス基準50パーセント低減達成」かつ「令和2年度燃費基準+10パーセント達成以上の燃費性能」であるもの。埼玉県所沢市の補助金事業名令和2年度家庭用所沢市スマートハウス化推進補助金申請期間 2020年4月1日～2021年2月26日補助金額一律10万円同一年度内において、各補助対象項目につき1回限り。対象者の主な要件自らが居住する市内の住宅に、補助対象事業を実施する方。補助金の申請時または実績報告時に所沢市に住民登録されている方。補助金の申請時及び実績報告時に市税の滞納がない方。同一の事業について、市のその他の補助金の交付を受けていない方。対象車の主な要件中古品または自作品でないもの。国が実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの。埼玉県東松山市の補助金事業名東松山市つくってためて安心な自立型エコタウン推進補助金申請期間 2020年4月1日～2021年2月26日原則、初度登録前に申請（事前申請）すること。ただし初度登録の日から30日以内であれば2016年3月24日まで受付可。補助金額（補助金の合計額のうち2万円分は地域通貨「ぼたん圓」で交付される）電気自動車単体の場合……10万円 V2Hに係る補助申請を同時に行う場合……15万円対象者の主な要件補助対象車両を導入し、かつ初度登録時における住所が市内にある方。対象車の主な要件新車として購入されるもの。過去に同一の設備または車両において、市からの補助金の交付を受けていないもの。初度登録から30日以内の車両。 V2Hと接続する機能または外部給電を可能とする機能を有する車両。自家用であること。法人名義の車両は対象外。リース車両でないもの。注意事項車両の初度登録日から、30日以内または2021年3月24日のいずれか早い日までに、実績報告書を必ず提出すること。埼玉県上尾市の補助金事業名上尾市省エネ対策推進奨励金申請期間 2020年6月1日～2021年3月31日補助金額購入に要する費用の1/2（上限5万円）同一年度内において、1世帯につき各対象設備のグルプから1つまで申請可能。対象者の主な要件上尾市内に住所を有し、かつ居住する方。奨励金申請時において、市税（市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税および軽自動車税）を滞納していない方。対象車の主な要件 2020年4月1日以降に購入設置し、2021年3月31日までに申請手続きが完了するもの。自作、中古品でないもの。埼玉県草加市の補助金事業名草加市地球温暖化防止活動補助金申請期間 2020年4月1日～2021年2月1日購入前に申請すること。補助金額一律2万円重複申請可能。ただし補助金の交付は、世帯ごとに同一の活動につき1回限り。対象者の主な要件実績報告書の提出時において、市内に居住し、かつ住民基本台帳に記録されている方。奨励金申請時において、市税を滞納していない方。完納のみ。延滞金が未納である方や分納は不可。過去に同じ設備で交付を受けていない方。「1カ月用エコライフチェックシート」の取組ができる方。補助金の交付を受けようとする者が自ら使用するための未使用のものであって、次世代自動車等を購入する方（事業所用または事業用として使用する場合は対象外）。新車で電気自動車（内燃機関を用いないもの）を購入し、継続して使用する方。埼玉県戸田市の補助金事業名戸田市電気自動車等導入費補助金申請期間 2020年4月2日～2021年1月29日補助金額 1台15万円電気自動車とV2Hとの同時導入は可能。対象者の主な要件 1年以上市内に住所を有する市民で、市税を完納している方。電気自動車の導入に係る補助金の交付を受けた年度から4年度以内までの間に、再度これらの導入に係る補助金を受けようとする方。

契約期間が3年未満のリース契約で、電気自動車を導入する方。

新たに初度登録する電気自動車で、自動車車検証の所有者または使用者の名義が申請者となり、使用の本拠の位置が戸田市内となる方。対象車の主な要件電池によって駆動する電動機を原動機とし、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定されている4輪以上の自動車であり、自動車車検証に当該自動車燃料が電気であることが記載されており、かつリチウムイオン電池を搭載し、商用電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電池の充電を制御する機能を有する定格出力10kW以上の電気自動車用充電設備の利用が可能なもの。交付決定日以後に車両登録されるもの。埼玉県久喜市の補助金事業名久喜市電気自動車等購入費補助金申請期間 2020年4月1日～新車新規登録前に申請すること。補助金額 1台5万円対象者の主な要件交付申請書の提出時において、市内に居住し、かつ住民基本台帳に記録されている方。補助金の交付を受けようとする者及び生計を一にする者が、市税を滞納していない方。車検証の所有者または使用者が申請者となり、かつ、使用の本拠の位置が久喜市内である方。対象車の主な要件補助金の交付決定の日以後に新車新規登録となるもの。申請者の自己の用に供するもの。使用の本拠の位置が市内であるもの。 2020年4月1日以降の契約のもの。埼玉県富士見市の補助金事業名富士見市次世代自動車購入促進補助金申請期間 2020年6月1日～2021年2月15日同一世帯1台限り。補助金額 15万円対象者の主な要件道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第35条の3第1項第5号に規定する使用の本拠の位置が市内である次世代自動車の所有者（購入時に所有権が販売会社等に留保されている場合にあっては、使用者）。市内に引き続き1年以上住所を有する方。市税（富士見市税条例（昭和32年条例第15号）第3条第1号から第3号までに規定する税、富士見市都市計画税条例（昭和46年条例第40号）第1条に規定する都市計画税及び富士見市国民健康保険税条例（昭和32年条例第1号）第1条に規定する国民健康保険税をいう）を滞納していない方。過去において同一または同種の次世代自動車に係る補助金の交付を受けたことがない方（その者と同一の世帯（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第6条に規定する世帯をいう）に属する者を含む）。対象車の主な要件補助金の交付申請を行う前年度の2月1日～翌年1月31日までの間に、初めて新規登録等（道路運送車両法第7条第1項に規定する新規登録または同法第60条第1項の規定による車両番号の指定（同項に規定する検査対象軽自動車に係るものに限る）をいう）を受ける4輪以上の自動車（中古の輸入車を除く）であるもの。自家用の自動車。リース契約により貸与された自動車でないもの。埼玉県杉戸町の補助金事業名杉戸町次世代自動車普及促進対策補助金申請期間 2020年4月1日～2021年2月26日補助金額 1台5万円補助金の交付は、1台かつ1回限り。対象者の主な要件町内に住所を有している方（法人は除く）。車検証の所有者または使用者の名義が申請者となり、かつ、使用の本拠の位置が杉戸町内である方。対象車の主な要件新車新規登録となる電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車で、自動車検査証の所有者または使用者が補助金の申請者となり、かつ、使用の本拠の位置が杉戸町内であるもの。補助金の交付決定の日以降に新車新規登録が行われるもの。千葉県千葉市の補助金事業名千葉市次世代自動車等導入事業申請期間 2020年9月1日～2021年3月12日補助金額 1台5万円対象者の主な要件千葉市に住民票がある方。補助対象自動車等を購入し、所有・使用している方。所有権留保付ローンで購入し、所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合も対象。リース契約、法人での申請は補助の対象外。市税の納付状況を市が確認することに同意し、かつ、市税（延滞金含む）の滞納がない方。過去に、当該車両及び設備について市から補助金等を受けていない方。他に補助金等を受けていることが判明した場合は対象外。また申請時には、他に市から補助金等を受けていないか、市で審査を行うことに同意してもらう必要あり。なお、補助金の交付後に同一の自動車について市が行う他の補助金等の交付を申請した場合は、交付決定の取消し対象となる。市が調査のためにデータ提供等の依頼をした際に協力できる方。対象車の主な要件 4輪の電気自動車に限る。補助金の交付を受けるにあたり、新車として新たに購入したもの（リース契約は対象外）。販売店に対する支払いが完了しているもの。自動車検査証の使用の本拠の位置が、市内の住所となるもの。自動車検査証の登録年月日または交付年月日が2020年4月1日～2021年2月28日までの日付となるもの。急速充電器に対応しているもの。千葉県松戸市の補助金事業名令和2年度松戸市クリーンエネルギー自動車導入補助金申請期間 2020年4月1日～2021年3月31日補助金額導入に要した費用（税抜）で、上限3万円対象者の主な要件市内に住所を有する方。電気自動車または燃料電池自動車（新車に限る）を購入または賃貸借（リース）する方。自動車検査証において、当該クリーンエネルギー自動車の使用の本拠の位置が松戸市内である方。住民基本台帳法に基づく本市の住民基本台帳に記載されている方。市税を滞納していない方。代表者、役員その他の事業者の経営に実質的に関与している者または個人が松戸市暴力団排除条例（平成24年松戸市条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団員等でない方。対象車の主な要件車両に搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもの。栃木県佐野市の補助金事業名令和2年度佐野市電気自動車購入支援補助金申請期間～2021年3月22日補助対象自動車の自動車検査証の交付を受けた日の属する年度の翌年度の末日までに申請すること。補助金額 1台3万円補助金の交付は、補助対象自動車購入年度において1台限り。対象者の主な要件市内に住所を有している個人の方であり、市税を滞納していない方。補助申請者、車両所有者、車両使用者のすべてが同じである方。ローン購入及びリース契約の場合は、車両所有者が販売店またはファイナンス会社、リース会社でも可。対象車の主な要件自動車検査証の交付日が、2019年4月1日～2021年3月31日であること。 4輪以上の電気自動車であること（PHV等、中古車、改造車は対象外）。自家用であること。使用の本拠の位置が市内であること。リースの場合は、乗用車にあっては4年以上、軽自動車にあっては3年以上のリース契約であること。栃木県宇都宮市の補助金事業名宇都宮市家庭向け低炭素化普及促進補助金申請期間 2020年5月12日～2021年3月31日事業完了日から起算して2カ月を経過した日または補助金交付申請年度の末日のいずれか早い日まで（土日祝日の場合には、その前日）に申請すること。補助金額蓄電池を備えた自動車　補助対象経費の10％（上限30万円）太陽光発電システムと常時接続されていることが条件。定置型蓄電池・蓄電池を備えた自動車・太陽光 EV 連携機器はいずれか1つの補助機器を1回のみ申請できる。対象者の主な要件自ら居住する市内の住宅に機器を設置する方。市税を滞納していない方。補助対象機器を設置・導入した場所に住所を有し、住民登録してある方。宇都宮市の補助制度において過去に同一の補助対象機器の設置、購入に対する補助金を本人または同一世帯の者が受けていない方。対象車の主な要件 4輪以上の自動車であり、その自動車検査証において燃料の種類に「電気」という記載が含まれているものであること。電力会社と余剰配線（太陽光発電システムによって発電した電気が、当該システムが設置される住宅において消費され、連系された配電線に余剰の電力が逆流されるもの）で受給契約を⾏った太陽光発電システムを設置していること。または、同時に設置すること。太陽光発電システムと常時接続し、分電盤を介して住宅に当該自動車の電気を供給できる太陽光EV連携機器を設置していること。または同時に設置すること。当該自動車に対し発行されている自動車検査証の車両登録⽇が当該補助年度内であること。また、車両登録年月日と初度登録年月の年月が⼀致していること。当該自動車に対し発行されている自動車検査証の「車両の所有者」が申請者であること。ただし割賦により購入し、車両の所有者が異なる場合には、割賦払い終了後に申請者へ所有権が移⾏されることが確認できれば対象とする。当該自動車に対し発行されている自動車検査証に記載されている「車両の所有者の住所」と申請者の住民票に記載されている住所が⼀致していること。ただし割賦により購⼊する場合には、本⽂中「車両の所有者の住所」とあるのは、「車両の使用者の住所」と読み替えるものとする。栃木県日光市の補助金事業名令和2年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金申請期間 2020年4月1日～補助対象設備の購入または設置後から90日以内に申請すること。補助金額 10万円補助金の交付は、1の設備につき各世帯1回限り。対象者の主な要件「令和2年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金」により、既に住宅用蓄電システムの補助を受けた方またはその方と同一世帯に属する方が、EV・PHVもしくはV2Hの補助を受けようとする場合は対象外。市内に住所を有し、かつ以下のいずれかに該当するEV・PHVを自ら使用するために新たに購入した個人。市税及び公共料金に滞納がない方。対象車の主な要件新車であるもの。自家用に使用する車両であって、補助申請者が車両所有者及び車両使用者であるもの（割賦による購入の場合は、販売店またはファイナンス会社等が車両所有者であっても補助対象）。経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の補助基準に合致しているもの。車両外部に電力を供給できる機能（AC100V）を有するもの（オプション等の購入により、外部供給が可能な場合も補助対象）。使用の本拠が日光市内であるもの。栃木県小山市の補助金事業名クリーンエネルギー自動車購入費補助金申請期間～2021年4月30日補助金額 3万円対象者の主な要件購入したクリーンエネルギー自動車が自家用かつ新車である方。申請者が市税等の滞納がない市民の方。小山市内の販売店で対象のクリーンエネルギー自動車を購入した方。「クリーンエネルギー自動車購入費補助金」を当年度内に交付されたことがない方。車検証登録日において、申請者が本市の住民基本台帳に6カ月以上登録されている方。対象車の主な要件 2020年4月1日～2021年3月31日までに登録されたもの。茨城県つくば市の補助金事業名つくば市クリーンエネルギー機器設置事業補助金及びクリーンエネルギー自動車購入補助金申請期間補助対象自動車の車両登録日または代金の支払いの日のいずれか早い日の14日前、かつ2021年2月26日まで補助金額 2万円1台限り。対象者の主な要件つくば市内に住所を有する個人。過去5年、同様の補助金の交付をつくば市より受けていない方。補助金交付申請者みずからが契約し、車両の所有者かつ使用者となる方。対象車の主な要件一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象に認定している普通自動車、小型自動車または軽自動車（4輪のものに限る）であるもの。

初度登録（未登録）車両であるもの。改造車でないもの。申請者（購入者）、車両所有者、車両使用者が同じであるもの。ただし、割賦販売契約等により当該車両を購入する場合であって、販売者または信販会社等が当該車両の所有権を留保するときは、申請者(購入者)及び車両使用者が同じである場合に限り、車両所有者が同じであることを要しない。リース車でないもの。自家用であるもの。使用の本拠の位置が市内であるもの。 1台を限度とする。茨城県神栖市の補助金事業名電気自動車普及促進事業申請期間 2020年4月1日～補助金額車両本体価格（税抜）の1/10の額（千円未満切り捨て）（上限20万円）対象者の主な要件申込書に記入する、事業完了予定日（初度登録月の翌月の1日）から30日以内に、補助金交付申請書兼完了報告書を提出できる方。事業完了予定日から30日目にあたる日が、その年度の3月31日を越えてしまう場合は、3月31日までに補助金交付申請書兼完了報告書を提出できる方。補助金の申込時に市内に1年以上継続して住所を有している方。車検証に記載される所有者と使用者が異なる場合には、使用者が市内に1年以上継続して住所を有している必要あり。自ら使用するために車両を導入する方（リース可）。リースの場合は、借り受ける方が補助金の申込者となるが、初度登録後3年以上賃貸借の期間がある契約であり、設置後5年以上賃貸借の期間がある契約であること。市税に滞納がない方。対象車の主な要件搭載されたリチウムイオン電池によって駆動される電動機を原動機とする4輪以上の自動車で道路運送車両法（1951年法律第185号）第58条に規定する自動車検査証に当該自動車の燃料が電気であることが記載されている車両。補助金申込時にまだ初度登録しておらず、補助金申込の受理決定を受けた後に初度登録される車両（中古車や改造車、プラグインハイブリッド車は対象外）。茨城県美浦村の補助金事業名美浦村地球温暖化対策機器設置等補助金申請期間 2020年4月1日～補助金額電気自動車（4輪以上のもの）1台あたり10万円対象者の主な要件自らが使用し、村内に使用の本拠を置く低公害対策車（初度登録をする車両に限る）を導入する個人。ただし、自動車検査証に記載された使用者が村内に引き続き1年以上住所を有する方とし、自動車検査証に記載された所有者と使用者が異なる場合にあっても同様とする。申請書の提出時に、低公害対策車の購入契約を締結していない方。申請をした日の属する年度の3月末日までに、初度登録を完了することができる方で、その後3年間保有する方。村税等を完納している方。対象車の主な要件未使用のもの。搭載された電池または燃料電池によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車）。山梨県南アルプス市の補助金事業名令和2年度南アルプス市エコライフ促進補助金申請期間要問合せ購入後3カ月以内に申請すること。補助金額 10万円補助は同一種類の設備等ごとに1回限り。対象者の主な要件未使用の電気自動車を購入していて、本市の住民基本台帳に記録され、当該本人及び同一世帯員が市税を滞納していない方。対象車の主な要件電池によって駆動する電動機を原動機として搭載した検査済自動車（EV車）で未使用車。山梨県韮崎市の補助金事業名クリーンエネルギー普及促進事業申請期間要問合せ車両購?