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【2020年最新版】家庭用蓄電池の補助金 千葉県・市町村別一覧

  • 2020年1月7日
  • エネチェンジ

2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了(卒FIT)します。太陽光発電パネルを所有している方のなかには、卒FITを機に蓄電池を購入すべきか悩んでいる方も多いでしょう。万が一のために蓄電池を備えておくと、災害による停電時などに太陽光発電で発電した電気を使うことができ安心ですよね。

蓄電池の購入を検討しているなら、補助金を活用してみませんか?

都道府県や市区町村などの地方自治体では、蓄電池を購入・設置する方へ補助金制度を実施している場合があります。ただし各地方自治体によって、蓄電池の種類や対象者の条件、補助金の金額などが異なります。購入を考えている蓄電池が、どの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2019年度に千葉県で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金制度について紹介しています。

千葉県内にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は?

千葉県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しています。千葉県から直接、蓄電池を設置する方へ補助金の交付は行っていないので、申請窓口は各市町村になります。なお市町村ごとに、申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の条件などが異なるので、申し込み時はしっかり確認しましょう。

また市町村が実施している補助金は「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」など国の補助金と併用ができます。ただし市町村へ補助金の申請をする時は、国の補助金分を控除する必要があるので注意しましょう。

現在、市町村で実施している蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

千葉県・市町村の蓄電池補助金

市町村名事業名申請期間
旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金2019年4月1日~
我孫子市平成31年度住宅用省エネルギー設備等設置費補助金2019年4月1日~2020年2月28日
いすみ市住宅用省エネルギー設備等設置補助金2019年4月1日~受付終了(キャンセル待ちの可能性あり)
市川市令和元年度 市川市スマートハウス関連設備設置助成制度2019年4月1日~2020年2月28日
浦安市浦安市住宅用省エネルギー設備設置費等補助金(浦安エコホーム補助金)~2020年3月12日
御宿町御宿町住宅用省エネルギー設備設置補助事業~2020年1月31日
柏市令和元年度柏市エコハウス促進総合補助制度2019年5月7日~2020年2月28日
勝浦市平成31年度住宅用省エネルギー設備等設置補助金2019年4月1日~2020年2月29日
香取市平成31度 香取市住宅用省エネルギー設備設置補助金2019年4月1日~
鴨川市鴨川市住宅用省エネルギー設備設置事業補助金実績報告書の提出(2020年2月29日まで)が間に合う期間まで
鋸南町住宅用省エネルギー設備設置補助金制度不明
九十九里町(※)九十九里町住宅用太陽光発電システム設置補助金2019年4月上旬~
栄町平成31年度栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金2019年4月15日~
佐倉市2019度佐倉市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金2019年6月3日~2020年2月28日
山武市平成31年度 山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金2019年4月15日~
酒々井町平成31年度酒々井町住宅用省エネルギー設備等設置補助金2019年4月1日~
柴山町(※)住宅用太陽光発電システム設置の補助金2019年4月1日~2020年1月31日
白子町(※)白子町住宅用太陽光発電システム設置補助事業2019年4月1日~
匝瑳市(※)平成31年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金2019年4月5日~
袖ヶ浦市袖ケ浦市住宅用省エネルギー設備設置補助金2019年4月1日~
多古町住宅用省エネルギー設備設置補助金受付中
千葉市千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金2019年4月1日~
長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金不明
東庄町住宅用省エネルギー設備設置補助金不明
富里市住宅用省エネルギー設備設置補助金2019年4月1日~
長柄町(※)長柄町住宅用太陽光発電システム設置補助金不明
流山市流山市住宅用省エネルギー設備設置補助事業2019年6月3日~2020年3月9日
習志野市習志野市住宅用省エネルギー設備等設置費補助制度2019年4月1日~2020年2月28日
成田市定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金~2022年3月31日
野田市令和元年度野田市住宅用省エネルギー設備設置補助金補欠受付中
睦沢町(※)住宅用省エネルギー設備等設置補助金不明
八街市(※)令和元年度の住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度2019年6月12日~2020年2月28日
横芝光町(※)住宅用省エネルギー設備等設置補助金受付中
※印の市町村には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム(HEMS)または蓄電池とあわせて設置される蓄電池とあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

千葉県の市町村が実施している蓄電池補助金

それでは、千葉県の蓄電池補助金を市町村別にみていきましょう。

旭市の蓄電池補助金 事業名 住宅用省エネルギー設備設置補助金 申請期間 2019年4月1日~工事着工10日前までに申請すること。 補助金額 上限10万円 条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

対象者
  • 市内において自ら居住する、若しくは居住しようとする住宅に新たに設備を設置する方。または新品が設置された建売住宅を購入する方。
  • 市内に住所を有する方(市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む)。
  • 世帯の全員が市に納付すべき税を滞納していない方。
  • 設備設置費を負担し、設備を所有する方。
  • 設備を設置する住宅の所有者が申請者と異なる場合、全ての所有者または共有者から同意を得ている方。
  • 設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、申請者または世帯員が、過去にこの補助金を受けていない方。
  • 太陽光発電設備を設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と設備で発電した電気に係る特定契約を締結している方(市への実績報告の日までに締結する場合を含む)。
  • 旭市暴力団排除条例第2条の各号に該当しない方。
  • 実績報告書を補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月10日までに提出できる方。
  • 対象設備
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    我孫子市の蓄電池補助金 事業名 平成31年度住宅用省エネルギー設備等設置費補助金 申請期間 2019年4月1日~2020年2月28日 補助金額 上限10万円 条件

    以下すべての要件を満たすことが条件です。

    対象者
  • 我孫子市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)にこれから補助対象システムを設置する方。
  • 補助対象システムを設置する住宅を所有し、居住する方。
  • 補助対象システムの設置費を負担する方。
  • 2018年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税を滞納していない方。
  • 2020年3月19日までに工事を完了し、実績報告書を提出できる方。
  • 対象設備
    • 未使用のもの。
    • リチウムイオン蓄電池部・インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用できるもの。
    • 国の補助金対象の機器であるもの。
    いすみ市の蓄電池補助金 事業名 住宅用省エネルギー設備等設置補助金 申請期間 2019年4月1日~受付終了受付件数が予算額に達したため、現在受付を中止していますがが、キャンセルが出る可能性もあるため、申請を検討中の方は一度、いすみ市の環境水道課までお問い合わせください。申請期限はないが、実績報告書の提出期限(2020年3月15日)に間に合う工事であること。 補助金額 上限10万円 条件 対象者
  • 市内に住所がある方(実績報告までに本市の住民基本台帳に登録されている見込みである方を含む)。
  • 申請者および同一世帯全員に前年度分までの市税の滞納がない方。
  • 市内において自ら居住する住宅(併用住宅を含む)で使用するために補助対象設備を設置する方。
  • 設備を設置する住宅を第三者が所有する場合または共有者がいる場合は、当該第三者または共有者から設置の承諾を受けている方。
  • 設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、千葉県住宅用省エネルギー設備導入促進事業に基づく補助を受けていない方。
  • 対象設備
    • 未使用のもの。
    • リチウムイオン蓄電部(リチウムイオンの酸化及び還元により電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需給ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    市川市の蓄電池補助金 事業名 令和元年度 市川市スマートハウス関連設備設置助成制度 申請期間 2019年4月1日~2020年2月28日 補助金額 上限10万円 条件

    以下すべての要件を満たすことが条件です。なお自己の居住に供する住宅が対象です。

    対象者
  • 市川市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方。
  • 市川市に納付すべき市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方(申請者及び申請者と同一世帯に属するすべての方)。
  • 補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有している方。
  • 申請者が住宅の所有者ではない場合、または共有者がいる場合は、全ての所有者、または共有者の同意が得られている方。
  • 2019年4月1日以降に設備の設置工事を開始し、2020年2月28日までに、設置工事(設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し)を完了し、補助金交付申請書を提出できる方。
  • 暴力団および暴力団密接関係者ではない方。
  • 対象設備
    • 未使用のもの。
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブによりシステム 登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    浦安市の蓄電池補助金 事業名 浦安市住宅用省エネルギー設備設置費等補助金(浦安エコホーム補助金) 申請期間 ~2020年3月12日 補助金額 上限10万円 条件

    以下すべての要件を満たすことが条件です。

    対象者
  • 現に自ら居住する住宅または新たに居住しようとする住宅(店舗併用含む)に省エネルギー設備を設置した方、または省エネルギー設備が設置されている新設の住宅を購入した方。
  • 浦安市に居住し、住民登録をしている方。
  • 対象設備
    • 未使用のもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    御宿町の蓄電池補助金 事業名 御宿町住宅用省エネルギー設備設置補助事業 申請期間 ~2020年1月31日 補助金額 上限10万円 条件

    以下すべての要件を満たすことが条件です。

    対象者
  • 町内に住所を有する方(補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む)。
  • 町税を滞納していない方。
  • 自ら居住または居住を予定している本町内の住宅に補助対象設備を設置する方。
  • 補助事業を実施する方が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の間で同意が取れている方。
  • 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
  • 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない方。
  • 御宿町暴力団排除条例(平成23年条例第12号)第2条に規定する暴力団員でない方。
  • 2020年1月31日までに補助金の申請をし、かつ2020年2月28日までに工事が完了すること。既に補助対象設備を設置済、または工事中のものについては補助の対象外。
  • 対象設備
    • 未使用のもの(リース品は対象外)。
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    柏市の蓄電池補助金 事業名 令和元年度柏市エコハウス促進総合補助制度 申請期間 2019年5月7日~2020年2月28日 補助金額 上限10万円 条件 対象者
    • 柏市内に住所を所有する柏市民である方。
    • 本人及び同居の家族が、柏市の市税を滞納していない方。
    • 設置を行う住宅を有し、かつ居住している方、またはその方と同居の家族である方。
    • 設置を行う住宅を第三者が所有している場合は、同意を得ている方。
    対象設備
    • 未使用のもの(中古品は対象外)。
    • 申請者自らが購入し、所有していること(リース方式は対象外)。
    • 補助対象設備の設置が完了していること。
    • 2019年4月1日以降に工事を着工したもの。建売住宅を購入した場合は、2019年4月1日以降に引渡しをしたもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    勝浦市の蓄電池補助金 事業名 平成31年度住宅用省エネルギー設備等設置補助金 申請期間 2019年4月1日~2020年2月29日 補助金額 上限10万円 条件 対象者
    • 市内に住所を有する、または補助対象設備の設置完了時までに住民登録ができる方。
    • 市税を滞納していない方。
    • 自ら居住または居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置する方。
    • 申請される方が住宅の所有者ではない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または 共有者の間で同意がとれている方。
    • 過去に同一の設備で補助金の交付を受けていない方。
    • 2020年2月末日までに実績報告書を提出できる方。
    対象設備
    • 未使用のもの。
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    香取市の蓄電池補助金 事業名 平成31度 香取市住宅用省エネルギー設備設置補助金 申請期間 2019年4月1日~ 補助金額 上限10万円 条件

    以下すべての要件を満たすことが条件です。

    対象者
  • 設置完了後速やかに本市に住民登録または、外国人登録ができる方。
  • 市税等を滞納していない方。
  • 省エネルギー設備を自ら購入し、所有する方(リースは対象外)。
  • 自ら居住または居住を予定している市内の住宅に省エネルギー設備を設置する方(補助対象設備が予め設置された建売住宅を購入する場合を含む)。
  • 遅くとも、2020年3月10日までに実績報告ができる方。
  • 対象設備
    • 未使用のもの。
    • 住宅に設置する省エネルギー設備であるもの。当該住宅で使用する設備であれば地面や納屋等への設置も補助対象となる。
    • 2019年度内に着工・事業完了予定の省エネルギー設備であるもの。
    • 過去に本補助金を受けた住宅の場合、それと同種の設備ではないもの。
    • 対象住宅に設置されていない種類の設備であるもの。 既存設備を完全に撤去する場合の買い替えは補助対象とし、太陽光を除く設備の増設は補助対象外。
    • 設置工事を請け負える事業者が設置する設備であるもの。
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    鴨川市の蓄電池補助金 事業名 鴨川市住宅用省エネルギー設備設置事業補助金 申請期間 実績報告書の提出(2020年2月29日まで)が間に合う期間まで 補助金額 上限10万円 条件 対象者
    • 鴨川市の住民基本台帳に登録されている、または市内に居住しようとする方で、実績報告書の提出までに住民基本台帳に登録できる方。
    • 自ら居住する市内の住宅(店舗等と併用するものを含む)に設置する方。または、設備が設置された市内の建売住宅を自ら居住するために購入する方(集合住宅は除く)。既存住宅については、併用住宅の場合、住宅部分の延床面積が総延床面積の1/2以上のものに限る。
    対象設備
    • 未使用のもの。
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    鋸南町の蓄電池補助金 事業名 住宅用省エネルギー設備設置補助金制度 申請期間 不明 補助金額 上限10万円 条件 対象者
    • 第9条に規定する実績報告書の提出時までに本町の住民基本台帳に記録され、または鋸南町の外国人登録原票に登録されている方。
    • 市町村税を滞納していない方。
    • 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
    • 補助事業を実施する方が住宅の所有者ではない場合、または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の間で同意がとれている方。
    • 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない方。
    • 鋸南町暴力団排除条例(平成24年鋸南町条例第2号)第2条に規定する暴力団員でない方。
    対象設備
    • 未使用のもの。
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    対象住宅

    設備等を設置する住宅は、以下のいずれかの要件を満たすことが条件です。

    • 自ら所有し居住する住宅。
    • 第三者が所有し、補助事業を実施する方自らが居住する住宅。
    • 自らが居住する為に新築する住宅。
    • 自らが居住する為に購入する住宅。
    九十九里町の蓄電池補助金

    九十九里町には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム(HEMS)または蓄電池とあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

    事業名 九十九里町住宅用太陽光発電システム設置補助金 申請期間 2019年4月上旬~ 補助金額 1kWあたり3万円で、上限10万5千円 条件 対象者
    • 町内に住所を有する方(太陽光発電システムの設置完了時に住民登録をする場合を含む)。
    • 町税を滞納していない方。
    • 自ら居住し、または居住を予定している町内の住宅(併用住宅を含み、賃貸住宅および集合住宅を除く)に太陽光発電システムを設置する方。併用住宅の場合、居住部分の面積が1/2以上のものに限る。
    • 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
    • 発電した電力について電力会社との間で電力受給契約を締結する方。
    対象設備
    • 未使用のもの(中古品は対象外)。
    • 自ら居住する住宅の用に供するもの。
    • 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連携するもの。
    • 太陽電池の出力を監視する等により、起動および停止等に関して全自動運転を行うもの。
    • 太陽電池モジュールの性能および安全性について、指定の規格等に適合しているもの。
    • 最大出力が10kW未満であるもの。
    • 工事施工に関し、建築物および電気設備に関する関係法令に準拠しているもの。
    栄町の蓄電池補助金 事業名 平成31年度栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金 申請期間 2019年4月15日~ 補助金額 一律10万円 条件

    以下すべての要件を満たすことが条件です。

    対象者
  • 自分が居住する町内の既存または新築の住宅(店舗・事務所と併用するものを含む)に、未使用の住宅用省エネルギー設備等を設置、または未使用の住宅省エネルギー設備等が設置された町内の建売住宅を購入する方。併用住宅の場合は、居住スペースの床面積の合計が、延べ面積の1/2以上である一戸建であること。
  • 住宅の所在地に住民登録している方(実績報告書を提出する日までに住民登録された方を含む)。
  • 町税(町民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税・都市計画税)を滞納(分納誓約も含む)していない方(世帯全員)。
  • 住宅が借家の場合は、所有者または貸主の承諾を得ている方。
  • 対象設備
    • 未使用のもの。
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    佐倉市の蓄電池補助金 事業名 2019度佐倉市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金 申請期間 2019年6月3日~2020年2月28日 補助金額 10万円 条件

    以下すべての要件を満たすことが条件です。

    対象者
  • 佐倉市に住民登録を完了し、該当する住宅に居住している方。
  • 自ら所有し、かつ居住する市内の住宅に、補助対象設備を設置した方。または、補助対象設備が設置された住宅を購入した方。または、第三者が所有する住宅に居住し、所有者の承諾を受けて補助対象設備を設置した方(店舗併用住宅も住宅部分で設備を使用する場合は対象)。
  • 補助対象設備の設置費用(建売住宅の場合は住宅の購入費用)を負担し、設備を所有している方。
  • 市税を滞納していない方。
  • 住宅の所有者が第三者(同居親族含む)の場合、または共有者がいる場合は、住宅の所有者または共有者から補助対象設備を設置することについて同意を得ている方。
  • 過去に同じ設備について、この制度により補助金の交付を受けていない方(同一世帯の方を含む)。
  • 佐倉市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でない方。
  • 2019年4月1日以降に補助対象設備の設置工事に着手し、完了済みの方(補助対象設備設置済みの建売住宅を購入する場合は、2019年4月1日以降に住宅の引き渡しを受けた方)。
  • 市から事業効果等に関する資料の提供を求められたときに、応じられる方。
  • 対象設備
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    山武市の蓄電池補助金 事業名 平成31年度 山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金 申請期間 2019年4月15日~ 補助金額 上限10万円 条件

    以下すべての要件を満たすことが条件です。

    対象者
  • 市内に居住し、市内に住所を有する方。
  • 世帯の全員が市税を滞納していない方。
  • 発電した電力について電力会社との間で特定契約(電力受給契約)を締結する方。
  • 対象設備
    • 未使用のもの。
    • 自らの居住する住宅(新築住宅、既築住宅、建売住宅が対象)の用に供するもの。
    対象住宅

    対象となる住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む)は、以下のいずれかの要件を満たすことが条件です。

    • 申請者自らが所有し、かつ居住する住宅。
    • 申請者自らの居住の用に供するために新築する住宅。
    • 申請者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された住宅。
    • 第三者が所有し、申請者自らが居住する住宅。第三者が補助対象設備を設置する住宅を所有している場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている書類が必要。
    酒々井町の蓄電池補助金 事業名 平成31年度酒々井町住宅用省エネルギー設備等設置補助金 申請期間 2019年4月1日~ 補助金額 上限20万円 条件

    以下すべての要件を満たすことが条件です。

    対象者
  • 2019年4月1日以降に、新たに省エネルギー設備等を設置するもので、2020年3月10日(火)までに実績報告書を提出できる方。
  • 自らが居住の用に供する酒々井町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)で、自らが所有する既存の住宅に補助対象設備を設置する、または自らが所有し住宅(建売住宅等)の建築工事完了後に補助対象設備を設置する、または住宅の新築に併せて補助対象設備を設置する方。
  • 実績報告時に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく当町の住民基本台帳に記録され、かつ前号の住宅に居住している方。
  • 町税を滞納していない方。
  • 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
  • 補助対象設備を設置する住宅を第三者が所有する場合(共者が存在する場合を含む)は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている方。
  • 補助対象設備の設置について、酒々井町で実施している他の制度による補助金または助成金を受けていない方。
  • 酒々井町暴力団排除条例(平成23年酒々井町条例第11号)第2条に規定する暴力団員でない方。
  • 対象設備
    • 未使用のもの。
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    柴山町の蓄電池補助金

    柴山町には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム(HEMS)または蓄電池とあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

    事業名 住宅用太陽光発電システム設置の補助金 申請期間 2019年4月1日~2020年1月31日 補助金額 太陽電池モジュールの最大出力×2万円/1kW(千円未満切捨て)で、上限9万円 条件 対象者
  • 町内に住所を有する方(発電システムの設置完了時に住民登録をする場合を含む)。
  • 申請者を含む世帯全員が町税を滞納していない方。
  • 自ら居住または予定している町内の住宅に、年度内(翌年3月20日まで)に発電システムを設置する方(賃家を除く)。
  • 発電した電力について電力会社との間で電力受給契約を締結する方。
  • 対象設備
    • 未使用のもの。
    • 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連携するもの(余剰電力を電力会社へ供給することができるもの)。
    • 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの。
    • 太陽電池モジュールが財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものまたはこれと同等以上の性能及び品質が確認されているもの。
    • 最大出力が10kW未満であるもの。
    • 設備の設置前に住宅の建築工事が完了しているもの。
    • 住宅用太陽光発電システムとあわせてエネルギー管理システム(HEMS)または蓄電池を設置すること。
    白子町の蓄電池補助金

    白子町には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム(HEMS)または蓄電池とあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

    事業名 白子町住宅用太陽光発電システム設置補助事業 申請期間 2019年4月1日~ 補助金額 当該発電システムに係る太陽電池の公称最大出力(小数点以下第3位を四捨五入)×4万円/kW(千円未満切捨て)で、既設住宅は上限18万円、新築住宅は上限9万円 条件 対象者
  • 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施する方。
  • 町内に住所を有する方(町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む)。
  • 納付すべき税を世帯全員が滞納していない方。
  • 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
  • 発電システムを設置する住宅において、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、白子町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱に基づく補助を受けていない方。
  • 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結した方。
  • 対象設備
    • 未使用のもの。
    • 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの。
    • 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの。
    • 太陽電池モジュールが、指定の規格等に適合しているもの。
    • 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10kW未満である発電システムであること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすもの。
    対象住宅

    対象となる住宅は、以下すべての要件を満たすことが条件です。

    • 白子町の区域内のある住宅。
    • 自ら居住し、または居住を予定している住宅(併用住宅を含み、集合住宅及び賃貸住宅を除く)。併用住宅の場合、居住部分の面積が1/2以上のものに限る。
    • エネルギー管理システム(HEMS)または定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかの設備が設置されている住宅。
    匝瑳市の蓄電池補助金

    匝瑳市には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム(HEMS)または蓄電池とあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

    事業名 平成31年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金 申請期間 2019年4月5日~ 補助金額 最大出力値(小数点第2位を切捨て)×2万円/kW(千円未満切捨て)で、既設住宅は上限9万円、新築住宅は上限4万円最大出力値は、太陽電池の最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい値とする。 条件

    以下すべての要件を満たすことが条件です。

    対象者
    • 匝瑳市の区域内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されている方。
    • 自ら居住し、もしくは居住しようとする住宅に新たに太陽光発電システムを設置しようとする方(既築住宅に新規設置・住宅の新築に併せて設置)。
    • 発電した電力について、電気事業者と特定契約を締結している方。
    • 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
    • 匝瑳市の市税および国民健康保険税に未納がない方。
    対象設備
    • 未使用のもの。
    • 住宅の屋根等への設置に適し、低圧配電線と逆潮流ありで連携するもの。
    • 太陽電池の出力を監視するなどにより、全自動運転を行うもの。
    • 太陽電池の最大出力の合計値または系列ごとのパワーコンディショナーの定格出力の合計値が10kW未満であるもの。
    • 太陽電池モジュールの性能および安全性が、指定の規格等に適合しているもの。
    • エネルギー管理システム(HEMS)か定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかが設置されているもの。
    • 申請時において、設置工事に着工していないこもの。
    • 定置用リチウムイオン蓄電システムは、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    袖ヶ浦市の蓄電池補助金 事業名 袖ケ浦市住宅用省エネルギー設備設置補助金 申請期間 2019年4月1日~ 補助金額 上限10万円 条件 対象者
  • 市内に住所を有する方(実績報告書提出日までに住民基本台帳に記録される場合を含む)。
  • 市町村税を滞納していない方。
  • 次項に規定する自ら居住または居住を予定している市内の住宅(戸建住宅に限る)に、年度内(2月末日まで)に設置し、補助対象設備を所有する方。
  • 補助対象設備の設置費を負担する方。
  • 住宅の所有者でない場合または他に所有者がいる場合は、すべての所有者から同意を得ている方。
  • 対象設備
    • 未使用のもの。
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    多古町の蓄電池補助金 事業名 住宅用省エネルギー設備設置補助金 申請期間 受付中 補助金額 上限20万円 条件 対象者
  • 町内に住所を有する方。
  • 町税等を滞納していない方。
  • 自ら居住または居住を予定している町内の住宅(併用住宅を含む)に補助対象設備を設置する方。
  • 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
  • 補助事業を実施するものが住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ている方。
  • 対象設備
    • 未使用のもの。
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    千葉市の蓄電池補助金 事業名 千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金 申請期間 2019年4月1日~ 補助金額 上限10万円 条件

    以下すべての要件を満たすことが条件です。

    対象者
  • 自らの市税の納付状況を市が確認することに同意し、かつ市税(延滞金含む)の滞納がない方。
  • システムを導入した住宅に居住している方。
  • システムを導入した住宅に係る登記記録のうち表題部における登記事項が、現況に合致している当該住宅を所有している方(当該補助事業についての同意が得られる2親等以内の親族が当該住宅を所有している場合を含む)。表題部の「種類」、「構造」に関する登記事項及び権利部の「権利者その他の事項」について、住民票の写し等で登記事項が現況と合致していることが確認できる場合は、この限りではない。
  • 過去に、システムを導入した住宅について同一のシステムに係る市の補助金の交付を受けていない方。過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する方が設備を設置する場合にはこの限りではない。
  • 対象設備
    • 未使用のもの。
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    備考

    受付・お問い合わせ窓口は千葉市住宅供給公社です。

    長南町の蓄電池補助金 事業名 住宅用省エネルギー設備等設置補助金 申請期間 不明 補助金額 上限10万円 条件

    補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ以下すべての要件を満たすことが条件です。

    対象者
  • 町内に住所を有する方(町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む)。
  • 町に納付すべき税を滞納していない方。
  • 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
  • 補助対象設備を設置する住宅が「第三者が所有し、補助事業を実施する方自らが居住する町内に所在する住宅」または「第三者が所有し、補助事業を実施する方自らが居住する町内に所在する住宅」の場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ている方。
  • 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない方。
  • 長南町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員でない方。
  • 対象設備
    • 未使用のもの。
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    対象住宅

    補助対象設備を設置する住宅は、以下のいずれかの要件を満たすことが条件です。

    • 補助事業を実施する方自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
    • 第三者が所有し、補助事業を実施する方自らが居住する町内に所在する住宅。
    • 補助事業を実施する方自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
    • 補助事業を実施する方自らの居住の用に供するために取得する、住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された町内に所在する住宅。
    東庄町の蓄電池補助金 事業名 住宅用省エネルギー設備設置補助金 申請期間 不明 補助金額 上限20万円 条件

    以下すべての要件を満たすことが条件です。

    対象者
  • 町内において、自ら居住または居住予定の住宅に未使用品の補助対象設備を設置する方、または未使用品の補助対象設備が設置された住宅を購入し自ら居住する方。
  • 実績報告書の提出までに、町内に居住し住民基本台帳に登録されている方。
  • 世帯全員が町税等を滞納していない方。
  • 交付決定年月日に係る年度の3月10日までに設置に係る工事を完了し、実績報告書を提出できる方。
  • 対象設備
    • 未使用のもの。
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    対象住宅

    補助対象設備を設置する住宅は、以下のいずれかの要件を満たすことが条件です。

  • 補助事業を実施する方自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
  • 第三者が所有し、補助事業を実施する方自らが居住する町内に所在する住宅。
  • 補助事業を実施する方自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
  • 補助事業を実施する方自らの居住の用に供するために取得する、住宅を販売する事業者等により未使用の設備があらかじめ設置された町内に所在する住宅。
  • 富里市の蓄電池補助金 事業名 住宅用省エネルギー設備設置補助金 申請期間 2019年4月1日~ 補助金額 上限10万円 条件

    以下すべての要件を満たすことが条件です。

    対象者
  • 富里市の住民基本台帳に記載されている方。または実績報告書の提出日までに住民登録ができる方。
  • 市税の滞納がない方(市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)。
  • 補助対象設備が太陽光発電システムの場合は、実績報告書の提出日までに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結できる方。
  • 提出期限(工事を完了した日から30日を経過した日または当該年度の3月10日のいずれか早い日)までに、実績報告書を提出できる方。
  • 対象設備
    • 未使用のもの。
    • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    対象住宅
  • 市内に所在する住宅(店舗等の併用住宅を含む)。
  • 自らが所有し居住する住宅。
  • 第三者が所有し、自らが居住する住宅
  • 自らが居住を予定し、市内に新築する住宅
  • 自らの居住の用に供するために取得する、住宅を販売する事業者等により未使用の設備があらかじめ設置された市内に所在する住宅。
  • 長柄町の蓄電池補助金

    長柄町には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム(HEMS)または蓄電池とあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

    事業名 長柄町住宅用太陽光発電システム設置補助金 申請期間 不明 補助金額 太陽光発電システムの最大出力×4万円/1kW(千円未満切り捨て)で、上限18万円 条件 対象者
  • 長柄町に住民登録のある方(発電システムの設置完了時に住民登録をする場合を含む)。
  • 世帯員全員が町税を滞納していない方。
  • 自ら居住または居住を予定している長柄町内の住宅(併用住宅を含む)に発電システムを設置する方。
  • 発電システムの設置費を負担し、発電システムを所有する方。
  • 発電した電力について電力会社との間で特定契約を締結する方。
  • 2020年2月末日までに設置工事を完了し、実績報告書を提出できる方。
  • 既に発電システムを設置済み、あるいは設置工事中の方は対象外。 対象設備

    • 未使用のもの(中古品は対象外)。
    • 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの(余剰電力を電力会社に販売するもの)。
    • 最大出力が10kW未満であるもの。
    • 太陽電池モジュールが、「長柄町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱」第2条第1項第4号に規定する規格に適合するもの。
    • 太陽電池の出力状況等により起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの。
    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
    対象住宅
  • 発電システムの設置工事に着工する前日までに建築工事が完了している住宅。
  • 実績報告の日までにエネルギー管理システム(HEMS)または定置用リチウムイオン蓄電池システムが設置されている住宅。
  • 流山市の蓄電池補助金 事業名 流山市住宅用省エネルギー設備設置補助事業 申請期間 2019年6月3日~2020年3月9日 補助金額 上限10万円 条件

    以下すべての要件を満たすことが条件です。

    対象者
  • 自ら居住する市内に存する住宅に、市内事業者(事業所が流山市内に所在するものをいう)から未使用の補助対象設備を購入し、設置した方。
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