2030年には利益の半分を国内の電気事業以外で
九州電力株式会社（以下「九州電力」）は12月3日、米国ジョージア州で賃貸集合住宅の開発に、また国内ではホテル事業への進出を決定したと発表した。
九州電力グループでは2030年に向けた経営ビジョンで、連結経常利益のうち半分を国内の電気事業以外とする目標を掲げている。海外での発電事業拡大を推進するかたわら、国内ではダムツアーや植物工場など、新たな事業・サービスを手がけている。
今回米国において三菱商事の子会社等と共同で行う事業は、アトランタ市中央部の複合開発プロジェクトの一部。木造5階建て250戸の賃貸集合住宅を建設して入居者を求め、一定数が集まった段階で売却する計画になっている。
ホテル施設取得のファンドに投資、新たな収益源に
九州電力はまた、国内で初めて不動産ファンドへ参画した。ファンドは東京、大阪、京都、福岡にある既存のホテルを取得し、出資者に対してホテルの賃料をもとに配当を支払う。
九州電力は観光産業による地域振興や人口交流の担い手となるホテル事業に携わることで不動産投資のノウハウを蓄積し、今後の都市開発・まちづくりに活用していく方針だ。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
九州電力 リリース （米国で賃貸集合住宅を開発）
http://www.kyuden.co.jp/press_h191203-1.html九州電力 リリース （国内の不動産ファンドに投資）
http://www.kyuden.co.jp/press_h191203b-1.html
