企業・自治体と連携し、災害対策を推進
2019年8月29日、日産自動車株式会社、ならびに、日産の販売会社である、滋賀日産自動車株式会社は、滋賀県彦根市と電気自動車(EV)を活用した災害連携協定(「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」)を締結したことを発表した。
日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表している。その活動を通じ、全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。
この「ブルー・スイッチ活動」と彦根市の防災体制に関する取組みとが双方賛同し、今回の協定締結を行う運びとなった。
避難所での電源をEVから確保
この協定は、台風、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する小学校などの指定緊急避難場所63箇所の内、要請のあった場所に対し、日産の販売会社である滋賀日産自動車がEV「日産リーフ」を貸与するもの。
彦根市、日産自動車、滋賀日産自動車の協力によりEVからの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守ることを目的としている。
日産自動車は、「ブルー・スイッチ」の推進に加え、EVの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指していく考えだ。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
日産自動車株式会社 プレスリリース
https://global.nissannews.com/