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日産と羽村市、電気自動車を活用した災害連携協定を締結

  • 2019年8月22日
  • エネクトニュース
EVを災害時の電力源として活用する
東京都羽村市と日産自動車株式会社、販売会社の日産プリンス西東京販売株式会社は、「災害時における電気自動車からの電源供給に関する災害連携協定」を2019年8月19日に締結した。

同協定により羽村市は、地震災害などによって大規模停電が発生した際、市の避難所において、日産プリンス西東京販売から貸与された電気自動車「日産リーフ」を電力源として活用できる。

災害時に電力を確保し、市民の安全安心に役立たせる。

市所有の太陽光発電による電気をEVの電力源とする
同市は、協定にあわせ日産リーフを4台導入した。公用車としての使用のほか、イベントなどでの電力源としても活用する。

日産リーフへの充電は、市庁舎に設置されている太陽光パネルで発電した電力を使用し、災害時にも継続的に電力の供給が可能だ。

ゼロエミッション社会の実現に向けた取り組み
同市は、自動車からのCO2排出量ゼロを目指す取り組み「AZEMS(エイゼムス)」プロジェクトを推進している。

同社も、ゼロエミッション社会の実現を目指し「ブルー・スイッチ」プロジェクトを立ち上げた。

電気自動車の大容量バッテリーやCO2ゼロの価値を活用した取り組みを、自治体や企業と協力して進めていく。

羽村市と日産自動車は、双方のプロジェクトに賛同し、同協定を締結した。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

日産自動車 プレスリリース
https://global.nissannews.com/

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