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電力会社が再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を発表

  • 2020年4月5日
  • エネクトニュース
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価決定
2020年3月23日、関西電力株式会社、中部電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東北電力株式会社、北陸電力株式会社は、各社のホームページにおいて、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が、経済産業省により決定されたことを発表した。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(平成23年法律第108号)が2011年8月26日に成立したことを受け、2012年7月1日よりスタートした。

同制度により、年度ごとの再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の決定は、国が全国一律で決定する仕組みとなっている。経済産業省では、
FIT制度における2020年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました(プレスリリースより)
として、買取価格と賦課金単価をあわせて発表している。

2020年度は2円98銭/kWh
従量制供給の場合における2020年5月分~2021年4月分の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、2円98銭/kWhと決定した。上記の金額は、電力の供給エリアや電圧を問わず共通で、消費税等相当額込みだ。2019年5月分~2020年4月分と比較すると、3銭/kWhの増加となっている。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気料金の一部として徴収され、電気使用量に応じて請求額が変わってくる。2020年度の平均的な家庭のモデル(使用量260kWh)における賦課金/月は、税込774円だ。2019年度は、767円であった。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

関西電力株式会社
https://www.kepco.co.jp/

中部電力株式会社
http://www.chuden.co.jp/

東京電力エナジーパートナー株式会社
http://www.tepco.co.jp/

東北電力株式会社
http://www.tohoku-epco.co.jp/

北陸電力株式会社
http://www.rikuden.co.jp/

経済産業省
https://www.meti.go.jp/

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