売りたい人と買いたい人を直接つなぐ新システム
関西電力株式会社（以下「関西電力」）は10月15日、東京大学、日本ユニシス、三菱UFJ銀行と共同で、太陽光発電の余剰電力を売買する新システムの実証研究を開始したと発表した。
再生可能エネルギーの普及が進み、電力供給システムは従来の大規模集約型から自立分散型へと移行しつつある。そのため将来的には、余剰電力を売りたい人と電力消費者との間で、直接取引ができるシステムの存在が重要になる。
今回の研究では分散型ネットワークであるブロックチェーン技術を利用して、余剰電力の売り手と買い手の間で価格決定が行えるプラットフォームの実証を、2019年3月31日まで行う。
太陽光発電の余剰電力を複数の消費者宅へ
具体的には関西電力の実験センターにおいて、ブロックチェーンを用いて模擬的な取引を行い、太陽光発電の余剰電力を売りたい人の家から複数の電力消費者宅へ送電する。
電力価格の決定には、オークションなど各種の方式を予定している。
この実証研究においては日本ユニシスがシステム開発を行い、関西電力が実証システムの構築と実証の実施を担当する。東京大学は研究の評価と総括を、三菱UFJ銀行は決済や取引へのブロックチェーン適用に関するアドバイスを行う。
（画像は関西電力公式ホームページより）
▼外部リンク
関西電力 リリース
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2018/1015_1j.html
