環境宣言以降10年の環境経営の成果をまとめる
パナソニック株式会社のアプライアンス社（以下「AP社」）は10月9日、「エコミーティング2018」を開催し、同社が行ってきた環境経営の成果と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを発表した。
AP社は2008年に環境宣言を行い、滋賀県草津市の本社拠点を中心に、「一歩先のエコ」の実現を目指して全社的な活動を展開してきた。2011年には「エコアイディア宣言」を行い、家電業界をリードする環境革新企業を目指して取り組みを加速してきた。
AP社はムダなく節電するエコナビ技術を進化させ、2018年度には家電製品の年間電力消費量を、2005年度比で39％削減する見込みだ。また、スーパーやコンビニ向けの業務用機器やサービスと合わせた全体で、CO2削減量210％（2010年度比）を達成する予定になっている。
エネファームの出荷量は業界トップの14万台
循環型のモノづくりとしては、製品の設計段階からリサイクルを考慮し、再生樹脂の利用を拡大。2018年度の再生樹脂利用量は2010年度比で330％に上る。
ガスから電気を生み出す「エネファーム」の販売では、累計出荷台数が業界トップの14万台を達成した。
パナソニックはより良い暮らしと持続可能な地球環境の両立を求めて、クリーンなエネルギーでより良く、快適に暮らせる社会の実現を目指している。
（画像はプレスリリースより）
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パナソニック リリース
https://news.panasonic.com/jp/topics/162714.html
