再エネ事業分野参入でみんな電力と資本業務提携
株式会社TOKAIホールディングスは8月13日、みんな電力株式会社が業容拡大を目的に行う第三者割当増資を引き受けるほか、両社の経営資源を活用しTOKAIホールディングスの再エネ事業分野参入に関する資本業務提携に合意したと発表した。
そして、今後一層の成長が期待できる再エネ事業分野にて、グループ新会社による再エネ電力の販売や蓄電池販売・メンテナンスなど関連サービスの提供を、2019年4月から開始する予定で、みんな電力と事業化の本格検討に着手したという。
固定価格買取制度(FIT)による太陽光発電買取が2019年度以降順次終了することから、買取期限を迎える個人のほか、RE100やCSRなどの視点から社会的責任対応として再エネによる電気を選ぶ企業とともに、電気の地産地消を目指す自治体が再エネ分散電源化の動きを後押しするとみられている。
また技術面でも、再エネ分散電源の自立拡大を支える基盤技術としてブロックチェーンが注目され、再エネ分散型電源の保有者(電力生産者)が第三者(電力会社)を介さず、直接消費者に電力や再エネの環境価値(CO2を発生させない電源としての価値)の販売取引を可能にする技術として期待されている。
再エネ比率の高い電力供給でブランド価値を高める
みんな電力は、電力供給量に占める再エネ比率は業界トップレベルで、自治体が保有する電源を「顔の見える電源」としてブランド化し地域創生に活用するモデルでも豊富な実績がある。
また電源由来証明の発行や、個人・企業間での電力直接取引、電源価値の売買など、従来の料金メニュー型の電力販売では実現できなかった新たなサービスの提供に取り組んでいる。
そこで同社は、グループ既存の個人ユーザーとCSRに積極的な法人ユーザー向けに、この再エネ比率の高い電力を供給し、同社のブランド価値を高めていくとしている。
(画像は株式会社TOKAIホールディングスHPより)
▼外部リンク
株式会社TOKAIホールディングス プレスリリース
http://www.tokaiholdings.co.jp/ir/news/pdf/2018/