万が一の備えを普段から充実させる
経済産業省資源エネルギー庁は8月14日、原子力防災の取り組みをまとめた記事を掲載した。
2011年3月に起こった福島第一原子力発電所の事故は、事故発生後すぐの避難指示対象者が約8.1万人、損害賠償額が約6.4兆円の惨事となった。この事故から得た教訓を活かして、原発事故が起こった時の施設周辺での避難について、計画の充実や強化が進められている。
福島原発事故以前は避難計画が自治体まかせだったとの批判があり、現在は国が原子力防災会議を常設している。事故が起こった場合には、緊急時の体制として災害対策本部が設置される。
2014年には内閣府に原子力防災担当が新しく組織され、職員約70名が常時、地域の原子力防災体制強化に取り組んでいる。
施設の周辺を2つのゾーンに分けて避難
福島事故以来、発電所周辺のゾーンの見直しも行われた。
事故前の避難計画では8～10km圏内を対象としていたが、現在では国際原子力機関（IAEA）の基準をふまえて、5km圏内（PAZ）と5～30km圏内（UPZ）の2つのゾーンに分けた避難方法が考えられている。
PAZでは放射性物質の放出前に予防的な避難を行い、UPZではまず屋内退避を行う。放射性物質の放出後、放射線量の測定値などに基づいて、順次一時移転や避難を行う。
各地域でこのような考え方の下に、地域防災計画が策定されている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
経済産業省資源エネルギー庁 リリース
http://www.enecho.meti.go.jp/
