再エネ水素インフラ設備「H2Oneマルチステーション」
福井県敦賀市と東芝エネルギーシステムズ株式会社は8月6日、水素サプライチェーン構築に関する基本協定を締結、同日に締結式を行うとともに、今年度から2021年度までの間、実用化に向けた水素サプライチェーン構築の検討を、同市内で行うと発表した。
なお、今回のサプライチェーン構築は、同市の「敦賀市産業間連携推進事業費補助金」を活用して行うこととしている。
今回設置される同社製の「H2Oneマルチステーション」は、再エネにより建物に電気や熱を、電気自動車に電力を供給できるワンコンテナタイプの「H2One」と、地産地消型の再エネ水素ステーション「H2Oneステーションユニット」を組み合わせたシステムにて構成される。
また「H2Oneステーションユニット」は、毎日燃料電池車8台分の水素を製造でき、最速3分で満充填ができる水素エネルギー供給システムとなる。
避難所で300人が3日間使用する電力と熱を供給可能
「H2Oneマルチステーション」は、近接する太陽光発電システムから電気の供給を受ける予定で、高圧ガス保安法上の「第二種製造者」の製造所で保安係員の常駐する必要がないほか、災害等で停電しても、避難所で300人が3日間使用する電力と熱を供給できるとのこと。
敦賀市では、周辺地域とともに、それぞれの優位性を生かしながら連携して共に発展を目指す「ハーモニアスポリス構想」の一環として、「調和型水素社会形成計画」の策定を進めていて、水素の導入に向け積極的な取り組みを進めている。
両者は今後、今回の画期的な水素サプライチェーン構築を起点に、クリーンな水素社会実現に向けた取り組みを行っていくとしている。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
東芝エネルギーシステムズ株式会社 プレスリリース
https://www.toshiba-energy.com/info/info2018_0806.htm