「地熱発電に対する理解促進事業費補助金」で公募
経済産業省資源エネルギー庁は5月28日、平成30年度第2回の「地熱発電に対する理解促進事業費補助金」に関する補助事業者を公募すると発表した。
この補助金は、地熱発電の導入を目的に地熱資源開発をしているか、あるいは今後地熱資源開発を予定している地点で行う、地熱資源開発に対し、これへの理解促進のための事業に必要な経費を補助することで、地熱資源開発に対する周辺住民等の理解を促進し、地熱資源開発推進に寄与することが目的となる。
補助対象となるのは、地熱資源開発地点にて、周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進するために行う、1）勉強会等事業、2）地熱利活用事業、3）温泉影響調査等事業、の3事業のために必要な経費としている。
対象者は地熱資源開発事業者と所在する地方自治体
例えば勉強会等事業では、地熱発電やその開発に関する講習会・勉強会、地熱資源開発に関するシンポジウムやセミナー、および国内地熱発電関連施設の視察などが対象になる。
この対象地点は、出力100kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている地点となり、対象者は地熱資源開発事業者および所在する地方自治体としている。
なお、この公募期間は、5月28日から6月22日までとなり、応募方法等の詳細は、リリース記事の募集要領等に示されている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
資源エネルギー庁 プレスリリース
http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/
