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JERAなど、アジア太平洋地域での蓄電池ビジネス共同検討に関する基本合意書締結

  • 2018年5月31日
  • エネクトニュース
アジア太平洋地域での蓄電池ビジネスで3社が基本合意
株式会社JERAは5月29日、米FLUENCE社および豪LYON社との3社間にて、アジア太平洋地域での蓄電池ビジネス共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。

JERAは、持続可能な社会を実現するためには再生可能エネルギーの普及が重要であるとし、同様の考えを持つFLUENCE社、LYON社とともに今後、それぞれの強みを活かして、発電設備と大規模な蓄電池を組み合わせたビジネスの事業化を目指すという。

なおJERAは、東京電力フュエル&パワー株式会社と中部電力株式会社の各50%出資により、2015年4月30日に資本金50億円にて設立され、既存の燃料事業や海外発電・エネルギーインフラ事業を事業内容としている。

またFLUENCE社は、米国大手電力会社のAES社と世界的な電機メーカーである独SIEMENS社による出資会社であり、LYON社は、豪州初の蓄電池を併設する太陽光プロジェクトの開発に携わったデベロッパーとなる。

火力発電と蓄電池の組み合わせによる有効性を検討
JERAでは、今回の基本合意を契機に、アジア太平洋地域での同ビジネス実現を目指すほか、今後も再生可能エネルギーを含めた最適な発電事業ポートフォリオを構築することで、企業価値の向上を目指すという。

さらに、蓄電池を国内火力発電所に導入する効果の検証など、火力発電と蓄電池の組み合わせによる有効性を検討していくとしている。

(画像は株式会社JERAのHPより)


▼外部リンク

株式会社JERA プレスリリース
http://www.jera.co.jp/information/20180529_223.html

株式会社JERAについて
http://www.jera.co.jp/corporate/com_outline.html

 

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