老朽化した施設を更新、発電設備を設置
日立造船株式会社(以下「日立造船」)は4月6日、同社が代表企業となって山形県鶴岡市から、ごみ焼却施設の整備および運営事業を受注したと発表した。
この事業では稼働後25年以上を経過して老朽化した、鶴岡市のごみ処理施設を更新する。日立造船グループが地元の工務店や建設会社と共同で新施設の設計・調達・建設(EPC)を請け負う。
施設にはストーカ式焼却炉を2基および発電設備を設置し、一日あたり160トンの処理能力を備える。完成は2021年3月の予定で、以後は日立造船グループを中心として設立された特別目的会社が、2041年3月まで施設の運営と管理を担当する。
適正なごみ処理の継続とエネルギー回収を目標に
今回の事業で更新される「鶴岡市クリーンセンター」はこれまで、鶴岡市と近隣の三川町から排出される一般廃棄物のうち、可燃物を焼却処理してきた。
同センターの稼働は1990年で、以来設備全般の経年劣化とともに、近年はごみの定格処理が行いにくくなり、処理量が低下していた。
鶴岡市は施設の更新で今後も適正なごみ処理を継続するとともに、エネルギー回収を推進して循環型社会の構築を目指す。
(画像は日立造船公式ホームページより)
▼外部リンク
日立造船 リリース
http://www.hitachizosen.co.jp/news/2018/04/002994.html