未利用の木材などを活用して約2万7000世帯分
住友林業株式会社(以下「住友林業」)は4月2日、同社が住友大阪セメントおよびJR東日本と協同出資で設立した、八戸バイオマス発電株式会社が営業運転を開始したと発表した。
新発電所は青森県八戸港近くの工業用地で、木質チップを主な燃料として発電を行う。発電端出力は12.4MW、一般家庭の電力消費量に換算して約2万7000世帯分の電力を供給する。得られた電力は再生可能エネルギー固定価格買取制度を用いて売電される。
木質チップの原料には地元の林地や周辺の鉄道林などから、未利用の間伐材などを集めて利用する。燃料の調達は住友林業グループ傘下の関連会社が担当する。
2011年に参入以来、バイオマス発電で100MW規模
住友林業グループは2011年に建築廃材などを主燃料としてバイオマス発電事業に参入し、川崎市、北海道紋別市、苫小牧市で発電所を稼働させ、今回の発電所は国内で4番目。発電規模は合計で約100MW、約20万9000世帯分となった。
住友林業グループはこれからも未利用の木材資源を最大限に活用して地域への利益還元を行い、再生可能エネルギー発電事業を積極的に拡大していく方針だ。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
住友林業 リリース
https://sfc.jp/information/news/2018/2018-04-02-02.html