PV搭載住宅のエネルギーゼロ達成度と蓄電池運転調査
積水化学工業株式会社住宅カンパニーは3月13日、太陽光発電システム(PV)とホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)搭載住宅のエネルギーゼロ達成度および蓄電池の運転実績調査を行い、この結果を発表した。
PVの普及拡大により、電力事業者には昼間帯の余剰電力発生に伴う電力需給バランス問題の発生と、利用者にはFIT買い取り期間終了後の売電に依存しない余剰電力活用策が必要になっている。
解決策にはPVの「自家消費型モデル」への転換があるが、経済産業省の再生可能エネルギー大量導入小委員会では、電気自動車や蓄電池との組み合わせにより自家消費することと、小売り電気事業者やアグリゲーターに対し相対・自由契約での余剰電力売電が基本方針として示されている。
このため同社は、将来に亘って経済的メリットのある暮らしを目指す目的から、蓄電池搭載住宅の運転実績調査を同時に行ったという。
PV搭載住宅のエネルギーゼロ達成度を、コミュニケーション型HEMS「スマートハイム・ナビ」のデータから調べた結果、「家電込みエネルギーゼロ住宅」が42%、「ZEH相当住宅」が22%に達し、合わせて64%に達していたという。
また、「家電込みエネルギーゼロ住宅」の電力量収支(中央値)では、発電電力量10,6583,501kWh/年に対し、消費電力量7,157kWh/年となり、電力量収支は3,501kWh/年の余剰となっていた。年間光熱費収支(中央値)では、17.3万円の黒字だった。
大容量ほど毎日の放電量による経済効果絶対値が大
さらに蓄電池搭載住宅の運転実績調査にて、経済モード運転の場合、蓄電池の容量により非常時の備えと毎日の充放電による経済効果が大きく変動することが分かったとし、大容量になるほど毎日の放電量による経済効果絶対値が大きくなり、安心のメリットも大きくなっていたという。
また、蓄電池をグリーンモードで運転することで、蓄電池がない場合の自給率22%を35%~約60%にまで引き上げる効果が確認され、大容量の蓄電池ほど自給率が高くなっていたとのこと。
同社では、将来的に電力購入単価がPV発電電力の売電単価を上回ると想定しており、PV電源の有効活用策として蓄電池の搭載等をさらに推進し、ユーザー特性に合わせた最適活用提案ができるようレベルアップを図るとしている。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
積水化学工業株式会社住宅カンパニー プレスリリース
https://www.sekisui.co.jp/news/2018/__icsFiles/