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平成30年度の再エネ賦課金は2円90銭

  • 2018年3月24日
  • エネクトニュース
新単価は平成30年5月分の電気料金から適用開始
中部電力株式会社(以下「中部電力」)は3月23日、経済産業省が同日発表した平成30年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価について、同社の顧客に向けた説明を発表した。

平成30年5月から31年の4月まで適用される賦課金の単価は、1kWhあたり全電圧に共通の2円90銭(税込み)で、29年度は2円64銭だった。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は電気料金の一部として、電気の使用量に応じて負担が増える。家庭における平均的な電気の使用量を260kWhとすると、1カ月あたりの再エネ賦課金は754円になる。平成29年度の単価では686円だった。

再エネ発電の導入促進のため、固定価格買取制度に利用
通常の家庭向け電力の従量契約では、電気料金は一律の基本料金と使用量に応じた電気量料金の組み合わせで計算される。電気量料金には、燃料費調整額も含まれている。

再エネ賦課金は2012年に導入された(1kWhあたり22銭)。これによって集められた料金が再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の費用となり、現在まだコストが高い再エネ発電の導入促進を支えている。

(画像は中部電力公式ホームページより)


▼外部リンク

中部電力 リリース
https://www.chuden.co.jp/

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