関西電力の岩根社長へバトンタッチ
2019年6月14日、電気事業連合会の会長交代が発表された。2016年6月から会長を務めた中部電力の勝野哲社長に代わり、関西電力の岩根茂樹社長が就任した。
勝野哲前会長の在任期間は、電力自由化のまっただ中にあった。2015年に広域系統運用の拡大が開始され、2016年には、電力小売業への参入全面自由化を迎えた。
在職中は、2020年の電力小売全面自由化を見据え、電力自由化における、送配電部門の法的分離などに成果をあげたと自負する。
送配電部門の法的分離
電力自由化がスタートし、3つの電力供給システムのうち、1つめの発電部門は、すでに原則参入自由だが、2つめの送配電部門においては、安定供給の重要性から、電力会社が政府の許可を受けて担い続けてきた。
しかし、2020年に、電力小売全面自由化のため、小売部門も全面自由化を迎える。そのため、電力会社は、発電部門と送配電部門を分離する必要に駆られている。
具体的には、送配電部門をグループ会社とすることで、中立性を保つという考え方だ。これを「送配電部門の法的分離」という。ほかにもいくつか発送電分離の方法はあるが、海外では、フランスなどが法的分離を採用している。
原子力発電へ？ どうなる自然エネルギー
今回就任した、関西電力の岩根茂樹社長は、原子力発電に意欲を燃やしている。
太陽光をはじめとする再生可能エネルギーについては、
近年は、太陽光発電および風力発電などの自然変動する再生可能エネルギーの導入が急速に拡大しており、このような中でも需要と供給のバランスが崩れることがないよう、常に火力発電などの発電量を調整し、需要と供給をバランスさせるなどの取り組みを行っています。（電気事業連合会ホームページより）
とされている。
今後の電気事業連合会の動きに注視したい。
（画像は電気事業連合会ホームページより）
▼外部リンク
電気事業連合会ホームページ
https://www.fepc.or.jp/index.html電事連会長 交代会見要旨
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