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経済産業省、一般家庭向け電力のスイッチング率が20%を超えたと発表

  • 2018年12月19日
  • エネクトニュース
2018年12月14日発表
経済産業省は、電力・ガス取引監視等委員会が収集している情報より、一般家庭向け(低圧)電力が2018年9月時点で、スイッチング率が20%を超えたと2018年12月14日に発表した。

累計スイッチング件数約1,284万件
一般家庭向け(低圧)電力のスイッチング件数としては、2018年9月時点でみなし小売電気事業者から新電力へのスイッチング件数が約795万件(12.7%)、みなし小売電気事業者内のスイッチング件数(事業者内)が約489万件(7.8%)となり、合計で約1,284万件、スイッチング率は20.5%に到達した。

エリアごとのデータ(契約口数ベース)では、9月末時点で北海道エリアが13.9%、東北エリア8.2%、東電PGエリア22.5%、中部エリア29.0%、北陸エリア7.2%、関西エリア26.1%、中国エリア18.2%、四国エリア14.1%、九州エリア16.1%、沖縄エリア0.4%とのことだ。

小売電力市場における新電力のシェア(販売電力量ベース)では、電圧別では特高・高圧分野は15.5%、低圧分野は11.7%、全体では14.1%となったとしている。

小売全面自由化以降のスイッチング件数や小売電力市場シェアの推移については、経済産業省のプレスリリースより確認可能だ。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

経済産業省 プレスリリース
http://www.meti.go.jp/

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