ヨーロッパで急速に導入拡大、大幅なコスト低下が実現
経済産業省資源エネルギー庁（以下「資源エネルギー庁」）は12月6日、洋上風力発電の開発に関わる課題と新法を紹介する記事を掲載した。
ヨーロッパでは近年、洋上風力発電の導入が急速に進み、2017年の累計導入量は1万5780MW、風力発電が再エネの主力となっている。洋上は風況が良く、建設資材を運搬する上での制約も少ない。発電のルールを定めるなどで政府が大きな役割を果たし、事業者の開発リスクを軽減し、大幅なコスト低下に寄与してきた。
現在の日本における洋上風力発電の導入量は約20MWで、国の実証事業のみ。しかし洋上風力発電の「環境アセスメント」の手続きが進行中の案件が約5400MWに達し、企業が積極的に事業参入するフェーズに入っている。
国の主導で、洋上風力発電が拡大しやすい環境を整える
導入における大きな課題は、一般海域を特定の企業が長期間占有することに関する国の統一したルールがなく、都道府県から短期の占有許可を受けた先行業者などとの調整に関する枠組みが存在しないことだ。
これらの課題に対応するために、「再エネ海域利用法」が国会で可決された。この法律では事業者に最大30年間の占有権利を与え、利害関係者との調整の枠組みも明確にされている。
新法の成立によって洋上風力発電の開発が進み、再エネの大量導入が実現、関連産業や地元への経済効果も期待されている。
（画像は資源エネルギー庁公式ホームページより）
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