再エネ発電量が平均的需要の約6割に
2019年7月22日、北海道電力株式会社は、北海道エリアにおいて、優先給電ルールに基づく出力制御に関する準備を開始することを発表した。
北海道エリアにおける再生可能エネルギー発電設備導入は著しい。2019年3月末の時点で、太陽光発電と風力発電の接続済み設置容量は198万kWに到達し、北海道エリアの平均的需要である約350万kWのおよそ6割を占めた。
優先給電ルールとは
優先給電ルールとは、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーが増加した際に発生する、天候による発電量の大変動を想定し、需要が供給を上回る場合について取り決めたものだ。
発電量を抑制する順位が定められており、はじめに火力発電の発電量を減らし、次いで揚力発電の動力に電気を使うことで、電気の需要を増加させる。それでも需給バランスがとれない場合は地域間連系線によって他のエリアへ電気を届ける。
それらの対策をとってもなお電気の供給が需要を上回る場合は、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーによる発電の出力制御を行うことが決められている。こうした対応を行い需給バランスを維持することで、大停電等のトラブル発生を未然に防ぐ。
出力制御機器の設置等に準備期間を
北海道電力株式会社は、これまでも優先給電ルールに則り、需給バランスを維持することに尽力してきた。
現時点では再生可能エネルギー発電設備等の出力制御を行うことなく需給バランスの維持が可能だが、今後も再生可能エネルギー発電施設が増加し続ける場合を想定して、再生可能エネルギー発電設備等の出力制御に対する準備を進めていく方針だ。
10kW未満の太陽光発電設備は対象外
今後、出力制御の対象となる発電事業者宛に、文書などで通知が届く予定となっている。
なお、当面の間は10kW未満の太陽光発電設備については出力制御の対象から外れる見込みと発表されており、電力自由化における固定価格買取制度のスタートで急増した家庭用太陽光発電設備については、現時点では出力制御に関する機器の設置や手動による出力制御対応は必要ない。
（画像は北海道電力株式会社ホームページより）
▼外部リンク
北海道電力株式会社
http://www.hepco.co.jp/info/2019/1242321_1803.html経済産業省資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/
