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パナソニック、ソーラー事業の競争力強化に向けて構造改革

  • 2017年9月14日
  • エネクトニュース
モジュールのみの販売から改革
パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、太陽電池モジュールのみを販売している現在から改革を行い、デバイス販売を開始などによるソーラー事業の競争力強化を図ることを2017年9月7日に発表した。

今年度中にデバイス販売を開始
パナソニック エコソリューションズ社では現在、太陽電池モジュールの販売を行い、太陽電池セルのみでの販売は行っていないが、今回、太陽電池セルのみの販売も開始することを決定し、今年度中でのデバイス販売開始を予定していることを発表した。

パナソニックで現在生産されている「太陽電池モジュール HIT」に使用されているセルは、パナソニック独自の太陽電池で、両面発電、高変換効率の実現、高温度での出力低下が少ないなど、優れた性能を備えている。

デバイス販売開始に伴い、モジュール生産体制の見直しも図られ、現在太陽電池モジュールの生産が行われている国内の滋賀工場ではモジュール生産を2018年3月末に終了し、今後は、住宅用・産業用モジュールは海外工場で生産し、二色の浜工場にて車載用モジュールの生産を行うとのことだ。

滋賀工場は1950年9月に三洋電機株式会社の向上として設立され、2008年7月より太陽電池モジュールを生産していた工場で、パナソニックは今後、モジュール生産の終了にともなって、異動・再配置を基本として従業員63名との協議を進めていくとしている。

(画像はパナソニック ホームページより)


▼外部リンク

パナソニック プレスリリース
http://news.panasonic.com/

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