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東急不動産とホンダ、高齢化する団地を次世代技術で支援する実証実験開始

  • 2017年5月19日
  • エネクトニュース
少子高齢化問題が顕在化した郊外型住宅団地で
東急不動産ホールディングス株式会社(東急不動産HD)と本田技研工業株式会社(Honda)は5月18日、千葉県大網白里市・東金市の郊外にある住宅団地において、高齢化社会対応型スマートコミュニティの実現を目指す実証実験を今夏から開始すると発表した。

スマートコミュニティとは、家庭やビル、交通システムをITネットワークでつなげて地域でエネルギーを有効活用する、次世代の社会システムのこと。

同事業が実施されるのは、東急不動産株式会社などが手がけた「季美の森(きみのもり)」だ。こうした郊外型の住宅団地は高度成長期以降に全国で開発されたが、現在は少子高齢化が進み、さまざまな課題が浮き彫りになっている。

そこで東急不動産HDとHondaは、「季美の森」の住民コミュニティと連携し、高齢化社会に対応したスマートコミュニティを実現するため、実証実験を行うこととなった。

オープンイノベーションによる課題研究・実験
具体的にはまず、両社の知見を活かした住民の移動支援を実施。高齢者や主婦層を主なターゲットとして、Hondaの次世代電動パーソナルモビリティーを団地内で走行させたりカーシェアリングを実施したりして、その有効性や利便性を検証する。

また、ロボティクス技術の「Honda歩行アシスト」を活用し、住民の生活や健康に対する支援も順次行っていく予定だ。

さらに、Hondaのエネルギー管理技術を駆使して、持続可能なコミュニティ作り、すなわちスマートコミュニティを目指す。

実験期間は2017年の夏から3年間がめどの予定。住民コミュニティとの共同実証実験拠点として「季美の森共創LAB(仮称)」を開設し、大学、研究機関、民間企業、自治体等と連携して、オープンイノベーションによる課題研究や実証実験を進める。

将来的には、同実証実験による結果をモデル化し、他の郊外住宅団地への展開も検討していく予定だ。

(画像は東急不動産HDホームページより)


▼外部リンク

東急不動産HD・Honda プレスリリース
http://www.honda.co.jp/news/2017/c170518a.html

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