「非化石価値取引市場」の有効性を高めるためには
公益財団法人「自然エネルギー財団」は4月22日、「企業での自然エネルギー活用を促進するために」という提案をとりまとめ、発表した。
同提案は、日本国内における自然エネルギーの利用拡大に向け、2017年度内に創設が予定されている「非化石価値取引市場」の有効性を高めるためのもの。
「電力消費者が自然エネルギー電力の利用を宣言できるようにすること」、「非化石電源の中で、自然エネルギー電力と原子力発電を区分すること」、「自然エネルギーの中でも、太陽光、風力、小規模水力、バイオマスなどの区分が明らかになるようにすること」の3項目を提案している。
世界的企業10社とともに
同提案は、AppleやMicrosoft、富士通、ソニーといった世界的企業10社の賛同を得て発表された。
10社に名を連ねるイビデンは、2017年3月、Apple社向け製品を100％再生可能エネルギーによって製造することを約束。同じくリコーも、4月21日、再生可能エネルギー100％を目標に掲げる企業の国際イニシアチブ「RE100」に、日本企業として初加盟することを発表するなど、先進的な取り組みを行っている。
自然エネルギー財団は、企業が自然エネルギーを活用していくために必要な課題について、さまざまな機会を通じ、企業、関係省庁との対話と提案を進めていくとしている。
（画像は自然エネルギー財団HPより）
▼外部リンク
自然エネルギー財団 プレスリリース
http://www.renewable-ei.org/activities/reports_20170422.php
