年間発電電力量約51.5万MWhを見込む
株式会社九電工と京セラ株式会社および株式会社みずほ銀行の3社は1月24日、2014年6月から検討を進めていた長崎県佐世保市宇久島での最大出力480MWとなる太陽光発電事業について、検討が新局面に入ったことを、これに参画する5社とともに発表した。
この事業は2013年4月に、ドイツに本拠があるPVDP社が、地球環境への貢献とともに、離島である宇久島の経済活性化と島の再生を目的とするメガソーラープロジェクトとしてスタートしていたもの。
今回PVDP社から、新たに設立した発電事業のSPC（特別目的会社）となる宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社（以下、宇久島HD）に権利を移転することに合意し、新たな計画として再始動するという。
計画では、太陽電池に京セラ製の多結晶シリコン型高出力モジュール約165万枚を設置することにより、発電能力480MW、年間の発電電力量約51.5万MWhを見込んでいて、これは一般家庭約17万3,000世帯分の年間発電量に相当する。
総投資額は2,000億円程度を見込む
なお、同発電所で発電した電力は、宇久島と本土との間に約64kmの海底ケーブルを敷設し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、九州電力株式会社に売電することを想定している。
また、これによる年間CO2削減量は、約27万4,750tになるとしている。この総投資額は2,000億円程度を見込み、2018年度の着工を目指している。
さらに、宇久島HDの子会社として新たに設立した会社が、島内の土地所有者から借り受けた農地や耕作放棄地などに太陽光発電所を建設するほか、発電所内での営農も可能としている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
京セラ株式会社 プレスリリース
http://www.kyocera.co.jp/news/2018/0109_gfyt.html
