資源エネルギー庁が電力関係の統計を更新
経済産業省資源エネルギー庁（以下「資源エネルギー庁」）は1月29日、電力関連の統計を更新した。1月19日の時点で報告があった事業者552社の平成29年10月分の合計が、自家用発電量を除いて発表された。
電気事業者の発電量および電気事業者以外からの発電受電量の合計は806億kWhだった。このうち電気事業者の発電量は709億kWhで、うちわけは火力が84.1％、水力が10.5％、新エネルギー等が3.6％、原子力が3.7％だった。新エネルギーには風力、太陽光、地熱、バイオマスおよび廃棄物発電を含めた。
燃料別の火力発電は、LNGが発電量全体の41.4％、石炭が34.9％、石油が2.0％だった。
新電力のシェアは約8分の1、低圧で緩やかな増加
10月の需要電力量合計は694億kWhで対前年同月比で2.8％減となり、2カ月連続で昨年同月の実績を下回った。旧電力事業者以外の新電力426社の販売合計は79億kWhで、販売電力量の12.1％となった。
新電力のシェアは高圧と特別高圧で14.33％、低圧では7.18％となり、8月から10月まで電力需要が下降する中、新電力は低圧における緩やかなシェア増加を続けた。
（画像は資源エネルギー庁公式ホームページより）
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資源エネルギー庁 リリース
http://www.enecho.meti.go.jp/
