オハイオ州における蓄電池プロジェクトに出資
東京電力ホールディングス株式会社（以下「東電HD」）は12月8日、米国オハイオ州における蓄電池プロジェクトに出資し、持ち分50％を取得したと発表した。
安定的な品質の電力は、一定の周波数で供給される。再生可能エネルギーの導入などで電力需給が複雑化する中、東電HDが参画したプロジェクトは電力系統運用者を対象として周波数調整力を提供する。
具体的には米国PJM社が調整事業を展開しているオハイオ州で、同社から周波数調整のシグナルを受け、電力需給のバランスを取るために蓄電池の充放電を行って周波数調整のサービスを行う。使用している蓄電池は中国製リチウムイオン電池で、最大出力は4MWだ。
日本でも調整力公募が開始され市場の整備が進む
日本国内においても、一般送配電事業者による調整力の公募が2016年から開始されており、2020年を目途に市場の創設が検討されている。
東電HDは今回の事業に、東京電力パワーグリッド株式会社と協働で参画した。海外で蓄電池を利用した調整力提供事業に参画するのは日本の電力会社としては初の試みであり、両社は先進的な市場における事業のノウハウ獲得を進めていく。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
東京電力HD リリース
http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1468868_8706.html
