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ソニー・カー量産へ、EV戦争の号砲…「ソニー神話」を破壊されたアップルと再激突

  • 2022年2月25日
  • Business Journal

 ソニーグループが電気自動車(EV)事業へ本格参入する。米ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市「CES」の会場で、吉田憲一郎会長兼社長が記者会見して発表した。EV事業を担う新会社を今春設立し、量産化を検討する。新会社の社名はソニーモビリティ。本社は日本に置き、販売方法などはこれから詰める。国内の大手電機メーカーが、EVの完成車の量産の検討を表明するのは初めてのことだ。

 吉田社長は「車の価値を『移動』から『エンタメ』に変える」と語る。EV参入を通じてモビリティー(移動)産業を変革するビジョンを描く。車を移動の道具から進化させ、エンタメを楽しむ空間へと変貌させる、というのだ。ソニーの強みである画像センサーや映像・音響技術、コンテンツを結集する。“ソニー・カー”は、「走るスマホ」だ。

 ソニー・カーの登場がEVの大競争時代の幕開けを告げる。日本自動車工業会は1月27日、豊田章男会長(トヨタ自動車社長)と三部敏宏副会長(ホンダ社長)の正副会長による記者会見をオンラインで開いた。

 ソニーなど自動車以外の企業がEVに参入する動きに関連して三部副会長は「新たなプレーヤーが加わることで、われわれも切磋琢磨することになる。お客様に喜んでいただける商品や新しいモビリティーの開発によって社会の活性化に貢献できるので、新規参入は歓迎したい」と語った。さらに、豊田会長は「ソニーさんが本格的に自動車に入ってこられるなら、自工会にも入られるのかなと。お待ちしています」と述べた。

“ソニー神話”を葬ったアップル

 米アップルの参戦もささやかれるなか、ソニーは自社ブランドの販売に向けて先手を打った。というのも、2000年代からのソニーの長期低迷期はアップル抜きには語れないからだ。ソニーはヘッドホンステレオ「ウォークマン」を発売して、人々の音楽の聴き方を一変させた。だが、携帯型音楽プレーヤーの牙城はアップルがダウンロード式の「iPod」を投入したことで崩れた。スマホでもアップルの「iPhone」に太刀打ちできずソニーは敗れた。

 雌伏10余年。21年4月、社名をソニーグループに変更し、祖業のエレクトロニクス事業を展開する中間持株会社がソニーの名前を引き継いだ。One Sonyの大方針の下、完成品を切り売りすることからリカーリング(継続課徴金)型ビジネスへの転換を加速し、事業をまたいだシナジーを引き出していく。

 スマートフォンの課徴金プラットフォームを確保する戦いでもアップルに敗れた反省を踏まえ、ソニーはリカーリング型ビジネスに軸足を移したのだ。ソニーの吉田憲一郎社長は1月5日、ラスベガスでの共同記者会見で、「EVについてもリカーリング型の事業モデルを検討している」と明らかにした。

 同席した川西泉常務は「(家庭用ゲーム機の)プレイステーションや(大型ロボットの)アイボのような顧客と長くつながる世界を、モビリティーでもつくりたい。ハードウエアを売って終わりではなく、ソフトを通じて5〜10年にわたって車を進化させる環境をつくる」と抱負を語った。

 プレイステーションは、ネットで対戦するには有料サービスであるプレイステーションプラスが必要になる。こうした月額料金の安定収入が、ゲーム事業を下支えしている。ソニーのEVが、アップデートやカスタマイズを前提とするのであれば、顧客との新しい接点が生まれることになり、EVはリカーリングビジネスになり得るとの読みを、ソニーの首脳陣はしているのだ。

 ゲームで復活したソニーは“ソニー神話”を葬ったアップルにEVで雪辱を果たすことができるのか。

異業種参入組は水平分業モデルを採用

 EVの世界地図はどう変化するのだろうか。先行する米テスラを追って、トヨタや独フォルクスワーゲン(VW)の世界の自動車大手、ソニーやアップルなどの異業種参入組との三つ巴の戦いが繰り広げられることになる。

“台風の目”は異業種参入組だ。自動車業界では完成車を製造する大手メーカーを頂点に、その下に部品メーカーが連なる垂直統合モデルが主流だった。EVで独走する米テスラも垂直モデルを採用している。一方、ソニーはEVの製造を他社に委託する水平分業モデルを採る方針だ。EVの製造はオーストリアのメーカーに委託する。

 自前の工場を持たないファブレスでスマホの圧倒的な勝者となったアップルの“アップル・カー”も水平分業となる。アップルが製造を委託する自動車メーカーの名前が取り沙汰されている。新興のEVベンチャーASF(東京・千代田区)は開発・設計に特化したファブレス企業で、製造は中国企業に委託している。

 中国の国営通信社、新華社は1月9日、国有自動車メーカー広西汽車集団と日本のスタートアップ企業のASFが、配送用小型EVの開発と製造で提携したと報じた。両社はラストワンマイルと呼ばれる短距離の配送や狭い範囲での移動に適した配送用小型EVを開発し、中国で製造、日本で販売する。22年12月に量産と販売を始める計画で販売台数は30年までに30万台を超えるとしている。

 ASFは物流大手のSGホールディングス傘下の佐川急便向けに軽自動車仕様のEVを開発する。2人乗りで1充電当たりの走行距離は200キロメートル以上。価格は100万円台後半。今秋に佐川急便の営業所に納車される予定だ。佐川急便は30年までに集配用として使う約7200台の軽自動車をすべてEVに切り替える予定だ。

 ASFの飯塚裕恭社長は家電量販店ヤマダ電機(現・ヤマダホールディングス)副社長からEVベンチャーに転じた異色な経歴の持ち主。畑違いの業界からのEV挑戦ということで話題をさらった。「車は家電になる」。飯塚社長は自動車の未来をこう見通す。

 かつて日本の家電業界はテレビが世界を席巻する家電王国だった。しかし、水平分業を駆使する中国勢の台頭で、日の丸家電はあっという間に衰退していった。携帯電話を見れば話は簡単だ。スマホのiPhoneで参入した米アップルは生産を台湾の鴻海精密工業に委託し、ソフトウエアやデザイン・設計で圧倒的な強さを発揮した。他方、日本勢は劣勢に立たされ、携帯電話から相次いで撤退した。

 アップルに限らず、世界のIT大手はEVを目指すとみられている。「走るスマホ」ともいわれるEVへの参入が相次ぐ状況はスマホの黎明期と重なる。水平分業を武器にファブレス経営の異業種からの参入組が、垂直分業の自動車メーカーの経営を揺るがすことになるかもしれない。

トヨタのコペルニクス的転回

 トヨタの豊田社長の21年末のコペルニクス的転回が政官財界を驚かせた。豊田氏がこれまで否定的だったEVに転進すると言い出したからだ。「EVに後ろ向き」と評されてきた同氏は21年12月14日、東京・台場のショールームで「世界のEV販売目標を2030年に350万台に増やす」と宣言した。「車載用の電池の開発に2兆円を投じる」とも発言、業界他社の首脳は唖然となった。

 トヨタは記者会見でEVのSUVやセダンをフルラインでズラリ並べた。自動車専門紙の記者は「タレントのマツコ・デラックスのアドバイスだと聞いた」という。豊田氏とマツコは「レクサス」の販売店でたまたま会って意気投合。マツコのテレビ番組に豊田社長が何度も出演するほど親しい、といわれている。章男社長にマツコの助言があったという話は、真偽は定かではないが、次のような話が流布している。

「マツコに『トヨタはEVをどうするの?』と聞かれた豊田氏は、『やらなきゃ仕方ないと思っている』と答え、マツコが『だったら、ドーンと派手にやりなさいよ。派手にやらなきゃやる意味がない』と応じたという話がある。会社のオフィスで会っている様子はない。豊田氏の長男の大輔氏が社長をしているウーブン・アルファが手掛けるウーブン・シティへマツコも行っているらしいから、そこで会ったのかもしれない」(トヨタの関係者)

 ウーブン・シティはトヨタが東富士の裾野で進めている未来型の実験都市である。

「父の豊田章一郎・元社長の助言も(今では)ほとんど聴かない」(トヨタの元役員)といわれる豊田氏だけに、昨年末に自動車業界の首脳の間をこの噂が駆けめぐった。

 EV転進を好感して、トヨタの時価総額が初めて一時40兆円を上回った。それでも、米EV大手テスラ(同120兆円)の3分の1だ。脱炭素の加速は止まらず、デジタル技術の進化は、あらゆるモノがネットとつながるIoTのほか、仮想空間のメタバース、ブロックチェーンなどを次々と生み出した。欧州では35年からガソリン車の新車の販売が禁止となり、電池のリサイクルが義務化される。環境対応を超えた地平での、つまり自国の自動車産業の保護の思惑が絡んでいるだけにやっかいだ。

 米国ではゼネラル・モーターズやフォード・モーターがバイデン政権と歩調を合わせ、EVやリチウムイオン電池への大型投資を相次いで表明した。米中間選挙や次の大統領選の帰趨に注意を払う必要はあるが、米国でもEVの激流は止まらない。中国では21年のEV新車販売台数は20年比2.6倍の291万台に上り、EVのグローバル生産の6割を中国が占めた。

 中国市場を見据えれば、日本メーカーもEV化を加速させるしか道はない。欧米勢が先行し、トヨタ自動車が懸命に巻き返し、三菱自動車工業・日産自動車連合は補助金を入れれば200万円を切る軽EVの新しいモデルを共同開発し、トヨタ傘下のダイハツ工業も25年には実質100万円台の軽EVを投入するなど日本勢が追いかける。国内の新車販売の4割は軽自動車だから、日本では軽EVの覇者になることが、かなり重要となる。

(文=Business Journal編集部)

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