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近鉄グループの落日…近畿日本ツーリストが債務超過、鉄道も赤字、運営ホテル一斉売却

  • 2021年4月21日
  • Business Journal

 近鉄グループホールディングス(GHD)は8つのホテルを米投資ファンド、ブラックストーン・グループに10月に売却する。大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン近くにある「ホテル近鉄ユニバーサル・シティ」や京都駅前の「都ホテル京都八条」など国内外で運営する24の施設の3分の1に相当する。

 新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道やホテルの需要が減っており、事業構成を見直す。ホテルは売却後も近鉄が運営を継続し従業員の雇用は維持する。ホテルの名称の変更もない。8つのホテルの帳簿価格は423億円(20年3月末時点)。売却額は非公表だが、600億円規模とみられている。

 大規模改装が今春完成した京都を代表する高級ラグジュアリーホテル「ウエスティン都ホテル京都」などの主要ホテルは保有し続ける。JRが昨年新設した山手線高輪ゲートウェイ駅前に19年2月に開業した宿泊主体型の「都シティ東京高輪」も売らない。

「都ホテル博多」の売却が、業界関係者に意外感を与えた。福岡市の「ハイクオリティホテル建設促進制度」の第1号認定を受け、JR博多駅筑紫口前に、新たなランドマークとして19年9月にグランドオープンしたばかりだったからだ。

【近鉄が売却するホテル】

ホテル名(所在地)               客室数      帳簿価格

都ホテル京都八条(京都市)           988室      144.03億円

ホテル近鉄ユニバーサル・シティ(大阪市)    456室               84.84億円

都ホテル博多(福岡市)             208室      143.16億円

神戸北野ホテル(神戸市)             30室       9.86億円

都リゾート志摩ベイサイドテラス(三重県志摩市) 108室       9.05億円

都リゾート奥志摩アクアフォレスト(三重県志摩市)127室       2.19億円

都ホテル岐阜長良川(岐阜市)          192室       18.37億円

都ホテル尼崎(兵庫県尼崎市)          185室       11.52億円

合計                      2294室      423.02億円

コロナ禍でホテル・レジャー部門が大打撃

 近鉄は総延長約500キロメートルと私鉄では日本一の路線距離を誇る。この営業路線を生かし、ホテル・レジャー事業との相乗効果を狙ってきた。伊勢神宮参拝の伊勢志摩観光旅行は近鉄の目玉だった。

 だが、コロナで逆回転した。感染拡大で鉄道やホテル、レジャー施設の利用者が激減した。近鉄GHDの21年3月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比43%減の6850億円、営業損益は800億円の赤字(20年同期は493億円の黒字)、最終損益は780億円の赤字(同205億円の黒字)に転落する見通しだ。

 特にホテル・レジャー部門は訪日外国人の大幅減で影響が深刻だった。20年4〜12月期連結決算で見るとホテル・レジャー部門の営業赤字は429億円。全社の営業赤字(596億円)の7割強を占めた。

 ホテルは営業を休止したこともあり154億円の営業赤字。もっとも打撃が大きかったのは旅行で261億円の営業赤字。海外旅行、訪日旅行が中止になった。子会社で近畿日本ツーリストなどを抱えるKNT−CTホールディングスは20年12月末時点で債務超過に陥った。主力の近畿日本鉄道など運輸事業は211億円の営業赤字。近鉄百貨店などの流通部門も50億円の営業赤字だった。

 1月にはKNT−CTホールディングスで希望退職を募集。3月からは近畿日本鉄道で社員の8%にあたる600人の希望退職を募った。ドル箱だった長距離路線の回復が鈍く、20年4〜12月期の特急料金収入は前年同期比56%減となった。新型コロナを受けて関西の大手私鉄で人員削減を打ち出したのは近鉄が最初だった。

 伊勢志摩などのレジャーや特急への依存度が高かったことで、ほかの私鉄よりコロナの打撃が大きかった。さらにホテルの売却にも踏み込んだ。自社で開発し不動産を保有する方式でホテル事業を進めてきたが、今後は運営に特化する。8つのホテルの売却はその先駆けとなる。

 傘下の近鉄不動産は3月、日本政策投資銀行と不動産ファンドを立ち上げた。保有ビルなどを売却し400億円規模の資金を確保する。600億円と想定されているホテルの売却と合わせて1000億円規模の資金をキープし、今後進めるグループの構造改革に充当する。「一連の大リストラをやるからには、経営陣を刷新して範を示すのが先ではないか」との厳しい指摘が社内外から出ている。

ブラックストーンは日本を買いまくる

 米投資ファンドのブラックストーン・グループは“日本買い”に力を入れている。20年2月、中国の保険会社から東京や大阪など大都市圏を中心に賃貸マンション220棟を3000億円で購入した。

 20年8月、武田薬品工業から一般用医薬品(大衆薬)子会社の武田コンシューマーヘルスケアを2420億円で買収した。21年3月31日、売却手続きが完了。社名をアリナミン製薬に変更した。高い知名度を誇る商品名を社名とすることでブランド力を高める。アリナミン製薬の初代社長にはエーザイの副社長を務めた本田英司氏が就任した。

 今年1月、三越伊勢丹ホールディングス子会社、三越伊勢丹不動産を300億円で手に入れた。そして、今回、国内で初めてホテルへの投資に乗り出した。コロナ禍で業績不振に陥った企業が手持ち不動産を売却するケースが増えている。ブラックストーンが次に買うのは、どの企業のどの施設だろうか。

(文­=編集部)

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