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中国主導、アジア送電網構想始動…ソフトバンク参画、日本の電力で中国支配の危険

  • 2019年12月9日
  • Business Journal

 米CNN日本語版は26日、『フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」 内部報告書が警告』と題する記事を公開した。フィリピンの送電会社NGCPの株式の40%を中国の送電会社「中国国家電網公司」(SGCC)が保有していることを受け、フィリピン国会の議員向けに配布された報告書で可能性が指摘されたという。SGCCは世界最大の送電事業者として知られ、同社を中心とした国際送電網構想は日本を巻き込んで進んでいる。

中国政府の指示で電力停止可能

 CNNは次のように報じる。

「報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。

 中国によってこうした攻撃が電力網に行われたという前歴はない。また、喫緊にこうしたことが行われるという証拠が提示されているわけでもなく、あくまで将来的な理論上の可能性としている。情報筋によれば、内部報告書は電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』にあり、中国政府はフィリピンの電力網に混乱を引き起こす能力を保持していると警告している。(中略)電力網に関する取り決めについては2020年の電力予算を協議するなかで懸念が持ち上がった。

 上院議員の1人は、『スイッチひとつで』電力が停止する可能性に懸念を示した。復旧には24時間から48時間かかる見通しだという。別の上院議員も中国がNGCPの株を保有していることについて、『中国の最近の行動や覇権主義的な願望を考えると、国家安全保障に対する深刻な懸念だ』と述べた」

 外交面では「理論上可能」というだけで十分すぎる交渉カードになる。ましてや電気は水と並ぶライフラインだ。

中国の世界送電網構想

 実はSGCCはアジア圏を中心に、国際送電網の構築を進めている。同社は2015年、「グローバル・エネルギー・インターコネクション(GEI)」構想を発表。同構想に基づき、中・韓・ロ・日の4カ国の電気事業者(日本からはソフトバンクグループ)が国際送電網の構築に向けて、16年3月に合意文書を締結した。

 GEIでは50年までに世界全体を高圧の送電網でつなぐことを目標に掲げる。各大陸内の国際送電網を30年までに、大陸間の送電網を40年までに構築する。アジアでは日本を含む北東アジアのほか、中央アジア・東南アジア・南アジア・中東の5地域を対象に、水力・風力・太陽光といった自然エネルギーの電力を大量に供給できる国際送電網を想定している。

 日本でも電力会社の発送電分離が進み各電力会社のエリアを超えた事業の広域化や、自然エネルギーへの参入など電力自由化が進んでいる。こうした流れを世界規模に広げたものがGEIだ。電力の安い国から高い国に販売することで、アジア圏内での小売り価格の差を縮小するのが狙いだ。現在、日本の電力小売価格(火力発電ベース)は中国、ロシア、韓国などの自然エネルギー電力と比べて2〜4倍になっている。計画はまだ構想の段階だが、仮に格安な中国やロシア産の電力が流入すれば、相当規模の国内シェアを占める可能性がある。

 消費者や各国企業にとっては大きなコスト削減にもなるし、「脱炭素社会の実現」という世界的な課題の解決策にもなる。確かに欧州などでは、国際送電網が普及している。しかし、アジアでは少々事情が異なる。少なくとも日本は韓、中、露すべての2国間関係でなんらかの火種を抱えているからだ。

エネルギー安全保障に懸念

 電気事業連合会関係者は次のように話す。

「自然エネルギーの国際融通に関しては、日本国内の電力各社や他の多くの事業者にとっても刺激になり、市場は活性化するでしょう。

 ただ、エネルギー安全保障の観点を考えないわけにはいきません。オイルショックの教訓から、東京電力福島第1原発事故以前まで国策として実施してきた核燃料サイクル事業を核にしたエネルギー自給構想は事実上とん挫しています。風力や太陽光など自然エネルギーの割合は増えているものの、結局、火力発電が中心の状況に変わりはありません。

 そのため従前どおり、中東方面から天然ガスや石油をタンカーで輸入せざるを得ません。このシーレーンは、他の先進国では類を見ないほど長大な“生命線”です。日本は戦後、地政学的にも安全保障上の観点からも、シーレーンの防衛のために外交的な努力を積み重ね、自衛隊を増強してきました。

 確かに電力を近隣諸国で相互融通し、今より一層自然エネルギーの進展が進めば、シーレーン防衛の負担も、火力発電の割合も減少するかもしれません。一方で米中貿易紛争、日韓関係の悪化、そして南シナ海をめぐる周辺諸国の対立を見る限り、どうしても中国主導の電力網構想には不安が残ります。今回のフィリピンの報告書は他人事には思えません」

 消費者が、より便利により安くサービスを手に入れることができるようになるのはよいが、電事連の指摘も気にかかる。

(文=編集部)

 

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