A: 社会は、行政や企業などの活動によってのみつくられていくものではない。市民が自らよりよい社会や地域づくりをめざし、自発的・主体的に行う、非営利で公益的な市民活動が注目されている。その分野は、医療福祉、環境、国際協力、まちづくり、文化、スポーツ振興、人権、子ども、女性、教育など多岐にわたる。また、活動形態も、事業中心のものや、人権擁護・政策提言などを行うものなど多様だ。また、市民自身の手により、市民活動を運営面で支援したり、必要な情報を提供したりする取り組みも行われている。こうした支援を行う人や団体は「インターミディアリー」やサポートセクターとも呼ばれる。
A: 市民活動を「新しい公共」の担い手とみなし、さまざまな支援を行っている自治体は多い。市民活動は、今後のまちづくりに大きな役割を果たすことが期待されているため、さまざまな形で市民活動をサポートする動きがある。たとえば、市民活動を総合的にサポートするセンターの運営、市民団体に対して融資を行うこと、また、市民団体に事業を委託することも行われている。仙台市や市川市などが有名だ。国や地方自治体などの行政がＮＧＯ／ＮＰＯなどの市民活動を支援する際に注意すべきなのは、場の整備など、市民が活動しやすい環境づくりをする一方で、市民による活動の中身にあまり口を出さないようにこころがけることだ。
