A: 少子高齢化は、若年労働力の不足や、老人医療費の増加など、さまざまな社会問題の増加につながる。2008年版の「高齢社会白書」によると、2005年から2006年にかけての1年間で日本の人口はほぼ横ばいだったが、その一方で、高齢者人口は過去最高の2660万人（前年2567万人）となり、総人口に占める割合は20.8％、（前年20.1％）に上昇した。今後も高齢者人口は2042年にピークを迎え、その後は減少に転じると考えられている。一方少子化の影響を受け、総人口は2005年に減少に転じたことから、高齢化率は上昇を続け、2055年には高齢化率は40.5％に達し、国民の2.5人に１人は65歳以上の高齢者という高齢社会が到来すると予想されている。若年層に未来に希望を抱かせ、現実的にも子どもを育てることに幸せを感じる社会を実現し、高齢者に対しても仕事、余暇などで充実した人生が送れる社会基盤を整備することが急務となっている。
A: わが国では、18歳未満の子どもの数が65歳以上の高齢者よりも少なくなった社会のことを「少子社会」と呼ぶ。日本は1997年に少子社会に入った。しかし、「少子」という言葉は、本来は「一番若い子」「末っ子」という意味で使われていて、「子どもが少ない」という意味では使われていなかった。政府の公的文書として初めて今の少子化の定義に基づいて解説を行ったのが、1992年版の「国民生活白書」である。そこでは、「少子社会の到来、その影響と対応」という副題のもとで、少子社会の現状や課題について、解説した。以後、「少子」は「子どもが少ない」という意味で使われていると推測され、岩波書店の｢広辞苑｣でも1998年に出した５版で、「少子」を取り上げ、1992年版国民生活白書を新しい意味の出典としている。
