地球温暖化問題の解決について話し合う、国連気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）と京都議定書第８回締約国会合（CMP８）が、2012年11月26日から12月８日まで、カタールのドーハで開催された。COP18では、気候変動をめぐる2020年以降の新たな法的枠組みに関して、2015年までに合意するための交渉が行われた。京都議定書の改正、2020年以前の目標及び行動、途上国への資金支援と技術支援、長期資金支援の継続などが主な論点となった。
合意に向けて、「強化された行動のためのダーバン・プラットホーム特別作業部会（ADP）」、「京都議定書の下での附属書1国のさらなる約束に関する特別作業部会（AWG-KP）」、「条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会（AWG-LCA）」に加えて、2つの補助機関会合において事務レベルの交渉が続けられた。そして、ハイレベル・セグメントにおける閣僚級の協議を経て、COP18及びCMP８の決定は「ドーハ気候ゲートウェイ」として採択された。
議定書改正については、第2約束期間の長さを８年とし、2014年までに各国の目標引き上げについて検討する機会を設けることとなった。第2約束期間に参加しないという日本の立場も反映された。また、日本、EU、豪州、スイスなどは、第１約束期間から繰り越された余剰排出枠（ＡＡＵ）を購入しないと宣言した。一方、あらゆる国が参加する新たな枠組みを構築するため、ADPを2013年に2回以上開き、2014年と2015年にも２回以上開催することになった。また、2015年5月までに交渉文を準備するために、2014年のCOP20に向けて素案を検討することが決まった。
クリーン開発メカニズム（CDM）については、第２約束期間に参加しない日本などもプロジェクトに参加することができることになった。つまり、2013年以降もCDMクレジット（CER）を自国へ転送することが可能だ。ただし、第2約束期間に国際排出量取引や共同実施に参加してクレジットを国際的に獲得したり移転したりすることは、同期間に参加する国にのみ許されるため日本にはできない。なお、2013年から2015年後半以降までは調整期間とされ、日本も国際取引に参加することができる。
長期資金支援については、金額は明記されなかったものの、先進国全体で2015年までに2010年から2012年までと同じ水準を維持することで合意を得た。また、すべての先進国が2020年までに年に1000億ドルの資金を動員するという共通目標を達成するため、さまざまな資金動員の拡大を求めた。あわせて、長期資金に関する検討作業が1年間延長されることになった。COP19は、2013年末にポーランドのワルシャワで開催される。
