A: 南アフリカのダーバンで2011年12月に行われたCOP17で合意されたダーバン・プラットホームは、温室効果ガスの削減に向けて、すべての主要排出国に適用される新たな法的枠組みを2020年に実施するための工程表だ。そのための新たな作業部会が設置され、2012年前半に作業計画をまとめ、遅くとも2015年中に作業を終えて、2020年に議定書などの形で発効し、実施に移すことになっている。
A: 2011年12月に南アフリカのダーバンで開催されたCOP17では、ダーバン・プラットホームをはじめとする将来の枠組みに関する合意以外にも、いくつかの成果があった。まず、COP16のカンクン合意に基づき設置される、グリーン気候基金（GCF）の基本設計について合意を得た。また、削減目標や行動推進のための仕組み、MRV（測定・報告・検証）の仕組みのガイドラインなどについても合意した。一方、ポスト京都については2013年以降の第２約束期間を設定することが決まり、期間はCOP18で話し合うことになったが、日本、カナダ、ロシアは第２約束期間に参加しないことが確定した。
