私たちが直面している環境問題は、大気・水質・土壌汚染や騒音・振動・悪臭などの公害から、地球温暖化、化学物質汚染、廃棄物など多岐にわたり、その原因はもちろんのこと、解決するための政策手法もさまざまだ。環境問題を担当する行政機関である環境省では、これらの課題について局や部などの専門部署を設けて、法令の制定・改廃や運用のほか、技術開発などを行ってきた。また、環境に関する重要な事項を話し合う場として、専門家からなる審議会や調査会などの諮問機関を設けている。
一方で、地球温暖化対策をみてもわかるように、環境は国際・国内の両方で最も重要な政策分野であり、行政もさることながら政治主導による取り組みが求められている。2009年の政権交代がこの流れに拍車をかけた。新政権は発足直後に、政府・与党の一元化における政策決定過程として、従来の審議会とは別の政策会議を各府省に設置した。政策会議は副大臣が主催し、与党の委員会所属議員が参加する。個別の政策課題について政府側から政策案を説明して与党議員と意見交換するとともに、与党議員からの政策提案を受ける仕組みだ。このうち、環境省に置かれた環境省政策会議は、2009年10月に第１回が開催されて以来、毎月２〜６回程度のペースで開かれている。
とくに予算編成時期や国会会期前後は議論が活発化し、なかでも最も重要な議題のひとつが地球温暖化問題だ。政府は、「温室効果 ガスを2020年に1990年比で25％削減」という中期目標を掲げている。政策会議では気候変動枠組条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）などの国際的な枠組みへの対応のほか、「地球温暖化対策基本法案」（審議未了のまま廃案）や環境税、排出量取引の導入など目標達成に向けた国内における具体的な政策手法に関する議論が行われた。地球温暖化対策に係る中長期ロードマップについても意見が交わされている。
また、生物多様性については、2010年10月に名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）を前に、「生物多様性国家戦略2010」（同年３月に閣議決定）をはじめとする国内対策の推進に関する議論が行われた。さらに、公害防止では大気汚染防止法と水質汚濁防止法の、環境アセスメントでは環境影響評価法の、廃棄物分野では廃棄物処理法のそれぞれ一部改正案が議題となった。政策会議ではこのほかにも、水問題や水俣病対策などの重要課題が話し合われている。
