A: エネルギー・環境会議は、政府が新成長戦略に基づき、革新的エネルギーと環境に関する戦略をまとめるため、国家戦略室に置いた会議だ。一方、エネルギーに関する会議としては、エネルギー基本法に基づく「エネルギー基本計画」の策定作業を行う、経済産業省の総合資源エネルギー調査会がある。また、原子力政策については、内閣府・原子力委員会の原子力大綱策定会議が「原子力政策大綱」の審議を行っている。政府は、再生可能エネルギーや原子力などのエネルギー政策については、あくまでエネルギー・環境会議がかじ取りを行うとしている。
A: エネルギー・環境会議は2011年12月に、同会議内に設置されている「コスト等検証委員会」がまとめた報告書を公表した。検証委員会は、電源ごとの発電コストなどについての客観的なデータを提供することで、エネルギーのベストミックスについて国民合意を得ながら検討していくことを目指している。報告によると、原子力発電は、リスクを踏まえると相当程度の社会的な費用がかかる。エネルギーミックスについては、化石燃料がこれまで同様ベース電源としての地位を保つ一方で、風力、地熱、太陽光などへの期待や可能性に言及している。また、省エネやコジェネレーションの重要性もあげている。
