A: 地域ぐるみで新エネを導入する取り組みは、全国各地でさまざまな主体により進められている。茨城県の「次世代エネルギーパーク」、和歌山県御坊市の「日高港新エネルギーパーク」、世界有数の戸建て住宅における集中連系型太陽光発電システムを導入した群馬県太田市、最新の「創エネ」「省エネ」システムを搭載した分譲住宅地を建設した神戸市のパナホーム、太陽光と風力発電を併設した沖縄県糸満市などだ。
A: 北海道の津別町では、地元の林業関係業者が連携して木質バイオマスコージェネレーション設備を導入し、合板工場に熱電供給を行っている。同じく足寄町では、町内の森林資源をエネルギーとして有効利用するため、毎時500kgの能力をもつ木質ペレット製造施設を導入したほか、町自らもペレットボイラーやストーブを導入して、地産地消型の新エネ利用を進めている。また、岩手県の住田町でも町や林業組合の施設に木質ペレットボイラーやバイオマス発電などを導入し、バイオマスによる産業振興と循環型林業に取り組んでいる。さらに、岡山県の真庭市では、次世代エネルギーパークを中心に木質バイオマスエネルギーを地域で循環している。