不法投棄された産業廃棄物などが、現在どれだけの量残っているかを表す数字のこと。環境省は、対処すべき不法投棄残存量を実態ベースで把握するため、都道府県と政令市に調査を依頼している。同省によると、2007年度末時点の全国における残存量は1633万6859tで、件数にして2753件あった。また、残存量が最も多いのは千葉県で約399万tだ。さらに、規模別にみると500t未満のものが1729件と、全体の約６割を占める。不法投棄が新たに発覚することは少なくなっているが、5000t以上の大規模な不法投棄も２件起きており、対策が急がれている。
不法投棄された産廃の処理については、環境への支障があると判断されれば、命令や代執行などの措置が取られる。しかし、不法投棄をカウントする条件や「支障あり」とする条件が不明確で、地方自治体によって対応にばらつきがあることが問題となっている。一方、不法投棄された特定産業廃棄物の処理については、1998年６月16日以前の事案に関しては、特定産業廃棄物支障除去特別措置法に基づき対策が進められている。また、それ以降の事案に関しては、都道府県などが実施する代執行経費の支援が、産業廃棄物適正処理推進基金によって行われている。
