地域の企業や市民団体、ＮＰＯ法人など地域コミュニティーを形成する主体が連携・協働し、地域がもつ環境問題の解決や地域の活性化に役立つまちづくり活動を、経営感覚に基づいて継続的に責任を持って実践する「環境コミュニティ・ビジネス」を支援する事業。経済産業省が2003年度より開始した。環境問題には、生活環境、自然環境、エネルギー、廃棄物、生態系など、地域特有の環境問題が存在している。その問題解決のためには、市民、事業者、行政などの主体が連携していくことが効果的だが、なかなか進まないのが現状である。また、事業としての自立も厳しい。そこで、こうした活動を支援することで、持続的で効率的に環境負荷を低減し、また、事業の成果や課題を評価することで、このような取り組みを広めていくことを目的としている。公募対象は、環境コミュニティ・ビジネスの立ち上げの際に必要となる、ソフト的な基盤整備や事業展開のための準備作業などで、先進的な事例を公募により掘り起こし、事業委託費によりその展開を支援するとともに、その成果、課題などを評価する。具体的には、経済産業省がモデル事業を委託事業として実施することとなる。2006年度は全国69件の応募の中から、レンタル自転車事業や、竹廃材再資源化プロジェクトなど14件が採択された。
