地球温暖化の進行を食い止めるには、家庭や業務及び運輸の各部門における緩和策を進めることが重要だ。生活や事業で使用する機器を、使用段階における二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの発生が少ない「低炭素機器」に更新することは、その有効な手段となる。しかし、環境省の試算によると、2020年までに各部門で低炭素機器を導入するための費用は58兆円にもなる。一般家庭や中小・零細企業にとって、低炭素機器の整備にかかる初期費用を捻出するだけでも大きな負担だ。
このため、同省は2011年、所定の基準を満たす再生可能エネルギー設備や業務用設備などの低炭素機器をリースで導入した場合に、リース料(総額)の3〜5%を補助する「家庭・事業者向けエコリース促進事業」(エコリース促進事業、以下「エコリース」という。)を創設した。2014年度の予算額は18億円。低炭素機器のリースを希望する家庭や事業者は、指定リース事業者に申し込みをしてリース契約を交わすだけでよく、補助金の申請などは指定リース事業者が行う。
対象となるのは、家庭(個人)、個人事業主、中小企業、中堅企業など。政府機関や地方自治体などはリース先になることはできない。エコリースの対象となる低炭素機器は、太陽光発電や風力発電、水力発電、太陽熱利用、地中熱利用などの再エネ利用設備、コージェネレーションなどの熱源設備、エネルギー変換設備、高効率な産業用機械などだ。導入した低炭素機器によるCO2削減量などのモニタリングや報告は必要ない。なお、家庭(個人)の対象機器は太陽光発電設備など一部の機器に限定される。
特段の要件を満たす場合に、高い補助率が適用される仕組みもある。「東日本大震災被災地(東北3県)リース支援事業」では、岩手・宮城・福島の東北3県に住所地のあるリース先などについて、補助率が10%となる。一方、「節電対策リース支援事業」では、節電効果がとくに高い機器に関するリース契約について、5%の補助率が適用される。
同省の指定を受けてエコリースの窓口となる指定リース事業者は、2014年4月現在で全国に118社ある。また、同省の委託により補助金の交付を行う補助事業者として、一般社団法人ESCO推進協議会が採択され、エコリースの普及啓発なども行っている。
