自動車重量税などの減免措置、通称「エコカー減税」が2009年４月１日から始まった。租税特別措置法の一部を改正し、環境性能に優れたエコカー（低公害車）に対して自動車重量税と自動車取得税の特例を設けるものだ。こうした免税措置は従来から自動車グリーン税制などの名称で年度を限って実施されてきたが、低公害車の開発と市場投入が進んだことを受けて本格化された。エコカー減税の適用期間は、自動車重量税が2009年４月１日から2012年４月30日まで、自動車取得税は2009年４月１日から2012年３月31日までだ。
対象となるのは一定の環境性能を有する、1) 電気自動車（燃料電池車を含む）、2) 天然ガス自動車、3) プラグインハイブリッドカー、4) ディーゼル自動車、5) ハイブリッドカー、6) 低燃費・低排出ガス認定自動車など。たとえば車両総重量3.5t以下のハイブリッドカーの場合では、低排出ガス車認定制度（2005年基準値）による低排出ガス車認定75％低減レベル（星４つ）を受けていることに加えて、プラス25％以上の燃費基準を達成していることが求められる。また、一部の中古車も免税ではないが減税の対象となる。
このエコカー減税を後押しするのが、2009年４月に麻生総理が発表した「経済危機対策」だ。日本経済を立て直すための追加の経済対策として、経済危機対策に関する政府・与党会議と経済対策閣僚会議の合同会議の場で決定された。経済の「底割れ」という短期的な危機と、世界経済の大調整への対応という構造的な危機の２つの危機から日本経済を救うことが目的だ。その中で「未来への投資」の一環として示されたのが低炭素革命だ。1) 太陽光、低燃費車、省エネ機器など環境・エネルギー技術の開発と導入促進、2) 交通機関と交通・物流インフラの革新、3) 都市鉱山の開発 ― などからなる。
同対策は、低炭素化を進めるとともに日本の自動車産業の競争力を強化するため、次世代自動車をはじめとする環境対応車の開発と普及を推進し、2020年に新車販売の５割をエコカーにすると明記。環境対応車への買い換えなどの普及促進策を取るとしている。具体的には、13年以上乗っている乗用車を廃車にして2010年度燃費基準達成車を新車で買う場合に25万円の補助を行う（スクラップインセンティブ）。軽自動車の場合は12万5000円だ。また、廃車を伴わずに星４つ相当の新車を購入する場合には普通車で10万円、軽自動車で５万円の補助を行う。さらに、トラックやバスなどの重量車にも補助が実施される。
政府によるエコカー減税や買い換え促進策を受けて、市民のエコカーへの関心は前にも増して高まり、自動車メーカー各社によるエコカーの販売合戦が激しさを増している。「プリウス」などのハイブリッドカーでエコカーの分野をリードしてきたトヨタを、2009年に「インサイト」を市場に投入したホンダが追走しているほか、日産やマツダもエコカーのラインアップを増やしつつある。日本でもようやくエコカーブームが巻き起こるものと期待される。
