フランチャイズチェーン（以下「ＦＣ」という）は、フランチャイザー（本部）が仕入れや製造などを一括して行い、個々の小売店を鎖（チェーン）のようにフランチャイジー（加盟店）にして、販売権や使用権などを与える（フランチャイズ）ことで展開される小売形態だ。日本では、1970年代からコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という）などのＦＣが急増し、近年、広い分野でこの仕組みが活用されている。業種としては、1) 小売業、2) コンビニ、3) 外食業、4) サービス業（フィットネスクラブやリラクゼーションなどのレジャー関係、教育ビジネスなど）など、さまざまなものがある。
日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）の調査によると、国内のＦＣの数は1231チェーンで、直営店と加盟店を合わせた総店舗数は約23万に上る。また、ＦＣの売上高は20兆8087億円にもなる（2008年度）。このように多くの店舗を擁し、一大産業となったＦＣへの規制としては、独占禁止法によるガイドラインや、中小小売商業振興法、ＪＦＡの自主開示基準などがある。一方で、産業として急成長を遂げたこともあり、環境に関連した法制度の整備が追いつかず、産業の実態に合わない面もあった。このため、21世紀に入り、環境やリサイクル関連の法律が改正されて、ＦＣに関する規制が相次いで導入、強化された。
廃棄物・リサイクルの分野では、2001年に施行された食品リサイクル法により、食品産業のリサイクル率は向上したが、食品小売業や外食産業などの「川下」における取り組みはあまり進まなかった。原因として、多種多様な食品廃棄物が混在し、しかも少量かつ分散して発生することや、リサイクル実施率について個々の事業者による達成を求める同法のもとでは、ＦＣ事業者の取り組みが非効率になるといった指摘があった。このため同法が2007年に改正され、ＦＣ事業者について、本部がチェーン全体を指導できるＦＣ事業を展開する食品関連事業者は、チェーン全体で一事業者とみなすことになったほか、加盟店も一体とみなして勧告制度の対象とされた。
また、地球温暖化対策や省エネなどの分野では、エネルギー使用量が大幅に増加している業務や家庭などの民生部門に関する対策として、地球温暖化対策推進法と省エネ法が2008年に改正され、従来の事業所単位から、事業者単位・フランチャイズ単位での排出量の算定・報告制度が導入された。2009年度から企業単位とフランチャイズ単位での算定が始まっており、2010年度からはそれに基づく報告が開始される。
一方、ＦＣの代表格ともいえるコンビニの営業のあり方については議論がある。コンビニの特長のひとつである24時間営業に対して、省エネなどの観点から自粛を求める声が、一部の自治体などから上がっているのだ。ＪＦＡは2009年５月に「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」を公表。環境にやさしいコンビニを目指す姿勢を強く打ち出している。
