世の中に多くある商品から環境に配慮したものを見分けるのは、外見からではなかなか難しい。そこで、環境負荷が少なかったり、環境保全に役立つと認められたりした商品にマークを付けて、消費者が商品を購入するときの目安になるようにエコマークの制度が創設された。もともと、ISO（国際標準化機構）で規格化された「環境ラベル」を基本として、環境先進国のドイツ、北欧などで制定が進んだ。日本では1989年に導入され、公益財団法人日本環境協会が審査・認定している。
エコマーク制度は、ISO14020（環境ラベル及び宣言・一般原則）とISO14024（環境ラベル及び宣言・タイプ１環境ラベル表示・原則及び手続き）に則って運営されている。資源採取、製造、流通、使用消費、リサイクル、廃棄という商品のライフステージに関する各段階において、主に4つの環境評価項目から検討を行う。認定は、商品カテゴリーごとに制定されている基準をもとに、公平な立場の第三者機関が審査して行う。
審査は、紙、プラスチック製品、事務用品など、それぞれの商品類型（分類）ごとの認定基準をもとに行われる。その商品の製造、使用、廃棄などによる環境への負荷が、ほかの同様の商品と比較して全体として少ないことが重要な評価基準となる。すでに類型があるものについては申請から数カ月かかり、類型のないものについては、認定基準を作成する委員会の開催から始めるため、マークを使用するまでに１年以上かかる場合もある。
エコマークのついた商品は2013年3月末現在で、商品類型（分野）で55、認定商品数で5228に上る。エコマークを使用するには、日本環境協会に「エコマーク商品認定・使用申込書」を提出し、商品認定審査を受ける必要がある。その際に審査料がかかり、使用に際しても契約者1社ごとに全エコマーク認定商品の合計売上高によって1年ごとに定まる所定のマーク使用料が必要だ。
日本のエコマークは、海外のエコマークとの相互認証を行っている。北欧のエコラベル「ノルディックスワン」及びニュージーランド環境チョイスとは複写機とプリンターについて、韓国環境ラベル及び中国環境ラベルとはパソコン、複写機、プリンターについて、それぞれ協定を結んでいる。日本のエコマークを取得すれば、相手国の認証申請をする際に共通要求事項についての審査が省略されるメリットがある。
