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「CSR」 詳細解説

読み:
しーえすあーる
英名:
Corporate Social Responsibility

CSRはCorporate Social Responsibilityの頭文字をとったもので、「企業の社会的責任」と訳される。企業は利潤を追求し、株主に対して配当を行うだけでなく、従業員や内外の取引先、消費者、地域社会や国際社会など、企業活動に関係をもつ人々(ステークホルダー)に対して、社会の一員としてふさわしい責任を果たさなければならないという考え方だ。企業に特化せず社会的責任(SR)と呼ぶ場合もある。

CSRが注目されるようになったのは1990年代後半のことだ。背景のひとつに、経済活動のグローバル化がある。多国籍企業だけでなく、中小の多くの企業が工場や事業所を海外に設けるようになり、文化や社会通念の異なるなかで、先進国が発展途上国の労働者に劣悪な労働条件を押し付けたり、児童労働などによって子どもたちの人権を侵害したりしていないか、あるいは貧富の格差が拡大し、環境破壊が進むのではないかという心配が、発展途上国やNGO(非政府組織)関係者などから出始めた。

また、大気汚染や土壌・水質汚染などの環境問題が地球規模に広がり、エネルギーの大量消費によって引き起こされる地球温暖化が世界的な課題となり、環境に配慮した企業活動が求められるようになった。さらに、食品の産地偽装や不当表示、個人情報の大量流出、リコール隠しなどの企業の不祥事が多発し、消費者や社会が企業に対して厳しい目を向けるようになったことも、企業がCSRに力を入れる理由のひとつだ。法令を守り、企業倫理を高め、障害者雇用や高齢者雇用、男女平等や従業員の能力開発など、雇用責任を果たし、地域社会に対しても貢献していくことが重視されるようになっている。

CSRへの関心に拍車をかけることになったのが、投資に際して、その企業の財務状況だけでなく、環境や社会責任についても判断基準とするSRI(社会責任投資)の登場だ。CSRを果たしているかどうかで企業を格付けしようという動きが欧米を中心に活発化し、このため、自社の環境に関する取り組みを報告する環境報告書も、社会貢献や法令遵守状況、雇用責任などの社会責任を盛り込んだ「CSR報告書」「サステナビリティ・レポート」へと、報告範囲を広げる企業が増加している。CSRを経営の重要な課題と位置づけて取り組んでいくことは、あらゆる企業にとって重要なテーマだ。

2010年11月には、国際標準化機構(ISO)がSRの実施に関する手引きを定めた国際規格であるISO26000を発行した。ISO26000の制定にあたっては、日本でも国内対応委員会が設置され、産業界、政府、労働者、消費者、NGO/NPO、その他などさまざまなステークホルダーによる検討・対応が行われた。ISO26000は規模や所在地に関係なく、あらゆる種類の組織を対象にしており、説明責任や透明性、法令遵守、人権の尊重など、社会的責任に関する7つの原則をはじめとする社会的責任を、組織が実践していくための内容を定めている。

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