ビジネス電力自由化が引き起こすのは停電? 英国の事例から学ぶこと

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電力自由化が引き起こすのは停電? 英国の事例から学ぶこと

 4月からの電力自由化で、新規参入小売各社のPR合戦が佳境を迎えています。電力自由化で日本の電力事情はどのように変わるのでしょうか? 主要国のうち、いち早く電力自由化を実施した英国。英国の自由化開始から現在に至るまで、電気料金や小売企業数、供給事情などに、どのような変化をもたらしたのでしょうか? また、開始前には予測していなかった問題点などについて、国際環境経済研究所・所長の山本隆三さんが解説します。

いち早く電力自由化に踏み切った英国

 1979年に英国の首相にマーガレット・サッチャーが就任しました。サッチャーは様々な規制を緩和し、市場に任せることにより効率化を図る政策を採用します。対象となったのは鉄道、ガスなどですが、第二次世界大戦後の47年に国営化された電力部門も自由化と民営化の対象になりました。主要国のなかで英国は最も早く電力自由化に踏み切ります。電力事業は、発電、送電、配電、小売の4部門に分けられますが、送電と配電の設備は一つあれば十分なので自然に独占が成立します。競争環境を導入し、価格の引き下げが可能になる部門は発電と小売になります。

 83年に発電部門の自由化の試みがなされますが、成果はほとんどありませんでした。86年に英国政府はガス部門を民営化しますが、独占事業であることは変わらず競争が生じなかったため批判を浴びます。90年に政府は発電事業などを行っていた公社を分割し、民営化することにより競争環境を作り出そうとします。同時に約5000の大口需要家に対する小売も自由化します。小売の自由化は94年に5万の需要家に広がり、99年に全需要家が対象となります。日本と同様に小売の自由化の範囲が徐々に広がったわけです。

 英国の電気料金は自由化後下がりましたが、その理由は採炭条件が悪化しコストが高い国内炭鉱からの石炭を利用していた発電所から、北海からの産出量が増加していた天然ガス火力に設備が切り替わったためと言われています。

 サッチャー首相が電力業界の民営化を行った理由の一つに、反保守党の急先鋒であった炭鉱労組の弱体化を狙い、石炭火力発電所と炭鉱の閉鎖を民間の手で進めるためだったとの見方もあります。石炭生産は民営化を境に急激に減少します。一方、90年代後半から天然ガスは輸出を行うほど生産量が増えます。

 分割され、民営化が行われた英国の発電公社の大半は、一旦米国企業に買われますが、やがて上記の6社が発電部門と小売部門の大半を保有することになります。2014年末現在の英国の発電設備量は約8500万kWありますが、このうち90%強を旧発電公社の設備を購入した企業が保有しています。

 また、15年6月現在31社の小売企業が営業を行っていますが、この6社が小売の90%のシェアを保有しています。ブリティッシュガスが電力・ガスを合わせると最大の小売のシェアがあります。

 

自由化の思わぬ問題点が発生

 自由化後の家庭用電気料金の推移を上記の図に示しましたが、自由化後電気料金は下がったものの、2000年代半ばから上昇を始めます。電気料金上昇の大きな要因は通常燃料費です。北海からの石油・ガスの生産数量が減少している英国では輸入が増加しています。この燃料費が電気料金に大きな影響を与えていると思われます。自由化により競争環境を増やしたものの、発電部門も小売部門も大手6社により寡占化が行われており、競争による価格引き下げの効果ははっきりしません。

 一方、自由化により問題が出てきました。自由化した市場では将来の電気料金がいくらになるか分かりません。このため、大きな設備投資が必要な原子力発電所あるいはピーク需要の時にだけ使用される発電設備への投資が減少します。電気は需要に合わせ発電する必要があるため、ピークの時にしか使わない設備も必要ですが、ピークの時にしか使用しない発電所では収入が少なくなります。設備に余裕があったときには供給に問題がなかったのですが、徐々に設備が老朽化し閉鎖されていきます。しかし、ピーク対応の発電所を建設する投資家は出てきません。一年のうちほんの一時期しか使用されない発電所では投資に見合う収益を上げることができないからです。

発電設備が不足し、政府は新制度を導入

 13年6月末に英国政府は、15年から16年にかけての冬の電力供給が厳しい状況に追い込まれる可能性が出てきたとのレポートを出し、産業界に節電を要請します。英国の最大電力需要は冬に発生します。実際に15年秋には冬の期間の「節電のお願い」が産業界に対し行われました。上記の図が示す通り発電設備量が減少し始め、発電設備が不足する事態が現実化してきたのです。事業者が発電設備への投資に踏み切るための制度が必要なことを認識した英国政府は新制度を導入します。

 一つは、原子力発電所あるいは再生可能エネルギーの発電設備からの電気を政府が固定価格で買い取る制度です。この制度の下、英国政府と買い取り価格に合意したフランスと中国の企業は、いま原子力発電所の建設に着工しています。もう一つの制度は、火力発電所を建設すれば、稼働しなくても一定額の収入を保証する制度です。どちらの制度も費用は電気料金により回収されます。

 自由化した市場での問題は、稼働率が低い設備をどのように建設するかということです。通常の事業であれば、1年のうち短期間しか稼動しない設備はありません。しかし、電力事業では、必ず稼働率が低い設備が出てきます。自由化した当初は設備に余裕があり、供給が可能です。設備が老朽化し始めたときに、どのようにピーク対応の設備を確保できるのか、英国に限らず、電力市場を自由化した国では制度設計を考えています。

 日本も市場に任せると、英国のような問題にやがて直面することになると予想されます。そうなる前に設備導入を促進する制度を準備することが必要です。日本は30年の電源構成の目標値を持っています。目標をどのような制度により達成できるのか次回考えます。
 
<NPO法人国際環境経済研究所・所長(常葉大学経営学部教授) 山本隆三> 
 
 

 

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