ビジネス供給が増えないのに、新電力はなぜ電気代を安くできるの?

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供給が増えないのに、新電力はなぜ電気代を安くできるの?

 4月から電力の小売販売が全面自由化されます。全面と呼ばれるのは、電力を大量に使用する産業用、業務用などの電力販売はすでに自由化されているからです。

 自由化されるのは主として家庭向けを中心にした販売です。需要量では全体の40%弱ですが、高圧の大口需要家と異なり、電圧が低く変電、配電の費用がかかるため電気料金の単価が高くなります。市場規模は約8兆円。契約口数も8000万以上の大きな市場です。

 自由化されれば、家庭が電気を購入する相手は東電、関電などの地域電力会社から新たに電力小売を行う企業に選択肢が広がります。テレビでも電力販売の宣伝をよく目にするようになりました。雑誌も「どこから電気を買えば得か」という特集記事を組んでいます。

 自由化すれば電気料金は下がると世間では信じられています。しかし電気の場合、料金値下げのプロセスはほかの商品やサービスと違っています。その点をふまえながら、なぜ自由化によって電気料金が下がるのかを説明していきたいと思います。

新電力は需要分の電力供給をすべてまかなえるの?

 自由化すると供給が増え、競争の激化により料金が下がると思われている方も多いかもしれません。例えば、タクシー業界の規制緩和、すなわち自由化によりタクシー台数は大幅に増え、一時東京では500円タクシーも登場しました。しかし、電気はタクシーとは違います。自由化により電気の小売を行う会社の数は数百に増える予想ですが、タクシーと違って供給量は簡単には増えません。

 なぜなら発電設備の競争力には燃料価格という不確実な要素があるため、設備がすぐに新設されないうえ、ほかの商品と異なり電気は在庫を持てないからです。

 通常の商品は、製造メーカーがあり、それを流通させる問屋があり、そして消費者に売る小売りがあります。それぞれが在庫を持ち、商品の売れ行き、需要量に合わせ出荷を行います。需要が増えれば製造を増やします。

 電気は発電所で作られ送電線を通し需要家に送られますが、在庫はどこにもありません。電気を貯めるためには蓄電池が必要ですが、そのコストは高く、導入が現実的ではないからです。

 そのため、電気は需要に合わせて発電することになります。いま自由化されている産業用などの部門には新電力と呼ばれる特定規模電気事業者も、一般電気事業者と呼ばれる地域の電力会社と競争し、電力供給を行っています。2015年12月の実績では、自由化部門での新電力のシェアは8.3%でした。

 新電力の多くは4月以降に家庭向けの販売も開始する予定ですが、そのための発電設備を持っているのでしょうか。

 新電力は、供給量分の発電設備を保有していません。上記の図は日本の全発電設備の保有者を示していますが、新電力の保有設備量は1%もありません。14年度の実績では新電力の販売量の約3分の2はほかの事業者から購入してきた電力です。これで競争力がある電気を販売できるのはなぜでしょうか。とても安く電気を購入できるのでしょうか。電気のコストを考えてみましょう。

 
 

新電力が保有する発電設備は、ほぼすべて火力発電

 電気のコストは、大きく分けると発電と送電・配電の費用です。このうち、4月からの家庭向け送配電の費用は、全ての事業者が同じ金額の負担になるように資源エネルギー庁が査定を行い定めました。例えば、東京電力管内であれば、1kWh当たり8.61円、関電管内では7.86円です。結局、発電コストの違いが事業者の競争力を定めることになります。

 では、発電コストはどのように決まるのでしょうか。

 新電力が保有している発電設備は発電量の0.02%をまかなう再生可能エネルギーの設備をのぞき、99.98%が火力発電所です。ほかの事業者から購入している電気も火力発電によるものが大半ですので、販売量の85%が火力発電からの電気です。一般電気事業者も販売している電気の87%が、やはり火力発電によるものです。火力発電のコストを抑制できれば、他社より安い電気を販売可能です。火力発電のコストで最大のものは燃料費です。燃料としては、石炭、石油、LNG(液化天然ガス)が大半を占めます。

 輸入統計を基にした石炭、石油、LNG(液化天然ガス)の1kWh当たりの燃料費を上記の表に示しました。最近の化石燃料価格の下落のために燃料費は1年前よりかなり下がりました。いまは石炭が安いので、電気を売るのであれば石炭火力からの電気を使い供給を行えれば競争力があります。

 

 14年度の実績では、一般電気事業者、新電力の火力発電量のそれぞれ26%と31%が石炭火力からの電気です。石炭火力の発電量を増やせば電気は安くつくれそうですが、そう簡単な話ではありません。まず燃料需要が集中すれば調達のリスクが高まります。いまは安い石炭も将来ほかの燃料より安いとは限りません。また、石炭は個体ですので輸送の費用、設備の費用も石油、LNGより相対的に高くなります。さらに、上記の表の通り、石炭は地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)の排出量が多いとの欠点もあります。

 一般電気事業者と4月以降に家庭向け販売を開始する新電力の発電コストに大きな差はなさそうです。送配電コストは同じです。

 

新電力はなぜ電気料金を安くできるの?

 では、なぜ電気料金を下げることが可能なのでしょう。

 結局、かなりの数の会社は顧客囲い込みのため、顧客の数が増えればもうけはついてくると考え、1顧客当たりの利益を削っていると思われます。また、いまの原油を筆頭にした化石燃料価格の低迷による発電コストの低下も、競争力のある価格を提示できる理由でしょう。

 最新のデータ(16年2月12日時点)では、供給先を切り替えた方は14万口強とのことです。量的には、日本の全電力使用量の0.05%程度であり、これらの方が使用する電気を賄うために必要な火力発電設備量に換算すると7万kW程度です。極端に言えばどこかから捻り出せる供給量です。

 今後、電力供給先を切り替える方が増えるに従って、競争力のある発電コストを持つ企業が有利になるのと同時に、多様な電源を持ち供給に柔軟に対応できる企業が生き残っていくのではと思われます。主要国で最も早く電力市場自由化を進めた英国で起こったことです。次回は英国の例から電力自由化を考えたいと思います。

<NPO法人国際環境経済研究所・所長(常葉大学経営学部教授) 山本隆三> 

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