再エネ主力電源化を推進
2019年10月1日、東京電力ホールディングス株式会社は、再生可能エネルギー(再エネ)発電に関わる事業の分社化について、分割準備会社の設立を発表した。また、再エネ事業を継承する新会社の商号が「東京電力リニューアブルパワー株式会社」となることをあわせて伝えている。
同社は、再エネ事業について、今後国内外で600～700万kWの総開発規模を目標とし、再エネの主力電源化の推進を図ることを明言している。
そのため、2019年8月に再エネ電源への特化、迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、資金調達の柔軟化を目的として再エネ事業を分社化することを発表していた。
今後は、2019年11月に吸収分割契約の決定及び締結を行い、2020年4月1日に吸収分割の効力が発生、新会社の本格的なスタートとなる予定だ。
低炭素化社会を目指すリーディングカンパニーに
新会社である「東京電力リニューアブルパワー株式会社」は、低炭素社会の実現に向けて、自然の恵みを最大限に活用し、安定的に低廉な電気を届けることで世界を持続可能な未来へと導く思いを込めているという。
加えて、社名に再エネを意味する「リニューアブル」を冠し、再エネ領域でのリーディングカンパニーを目指す決意を表しているという。
またシンボルマークは、従来のTEPCOの文字を継承し、深みのあるグリーンのカラーを使用するという。
（画像はホームページより）
▼外部リンク
東京電力ホールディングス株式会社 プレスリリース
http://www.tepco.co.jp/press/release/2019/1518330_8709.html
